【11/28 Web開催決定】手厚すぎる欠勤・休職補償制度見直しのすゝめ！GLTDの戦略的活用術

昨今、欠勤・休職制度のアップデートにGLTD（団体長期障害所得補償保険）を戦略的に活用する企業が増えています。制度見直しのポイントや他社事例を解説



株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、2024年11月28日(木)に人事労務/福利厚生/人事企画のご担当者様・責任者様を対象としたWebセミナー「手厚すぎる欠勤・休職補償制度見直しのすゝめ！GLTDの戦略的活用術」を開催いたします。
本セミナーは、他社での事例を交えてGLTDの活用方法やメリットについて解説いたします。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/243/24618-243-3b63a5f9342d6656e4ed694bd06052a2-1200x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


皆さまの会社には傷病による欠勤・休職時に一定の経済的補償を行う規程はありますでしょうか？独立行政法人労働政策研究・研修機構が2022年に実施した調査(※)によると、24.4%、約4社に1社の割合で休職期間中に月例賃金が支給されています。
従業員想いの制度とも言えますが、メンタルヘルス不調を中心に傷病休職者が年々増加する中、支給にあたっての休職者対応・手続きやコストがそれに伴って増加することに頭を悩ませている企業も少なくありません。また、恣意的に制度を濫用する従業員もいないとは限りません。

そういったある意味「手厚すぎる」制度をGLTD（団体長期障害所得補償保険）を活用し作り変えることで、従業員への想いはそのままに、数々のデメリットを解消することが可能です。

「GLTDって何？保険？今より手間が増えるんじゃないの？」
そうお思いの方にこそ是非お聴きいただきたいセミナーをご準備しました。他社での事例を交えてGLTDの活用方法をお届けします。また、現在そういった経済補償制度は無い、という企業様にもGLTD導入のメリットをご理解いただける内容となっております。

是非お気軽に知識のアップデートをしにいらしてください！

※独立行政法人 労働政策研究・研修機構　治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）
　https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/240.html
※誠に恐れ入りますが、保険会社様・保険代理店様のお申込みは
　ご遠慮いただけますようお願い申し上げます。
セミナー概要(お申込みはこちら)

■日時：2024年11月28日(木) 11:00-12:00　(入室開始：10:50)
■申込期間：2024年11月25日(月) 18:00まで
■参加費：無料
■対象：人事労務/福利厚生/人事企画のご担当者様・責任者様
■主催：株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
■講演内容：
　- 休業補償制度の傾向と課題
　- 休業補償制度の見直しに活用されるGLTD
　- 欠勤・休職規程の見直しの進め方と重要ポイント
　- GLTD活用において弊社がご支援するメリット
　- ご質問タイム（LIVEで疑問にお答えします！）
■その他：当セミナーは、ウェブセミナー配信ツール「Zoom」を利用して配信いたします。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/243/24618-243-9fea1708f2b1c612cfeadb36847b7a15-1960x866.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。

PR TIMESプレスリリース詳細へ