【自治体営業のコツご存知ですか？】「元・自治体職員」と「公民連携マッチングのプロ」が全て教えます！【オンライン開催】

参加費無料！　登壇者へ直接質問できる貴重な機会です！



一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、公民連携促進に向けたオンラインセミナー「元自治体職員&公民連携マッチングのプロに聞く！自治体アプローチに必要なスキルとは？」を10月16日（水）に開催いたします。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78820/201/78820-201-257087650356deb67d7f82f6b4c11ec1-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■セミナーについて
地方自治体への企画提案・営業活動について、「なかなか成果がでない」「提案が取り合ってもらえない」といったお困りごとをよく耳にします。
本セミナーでは、公民連携を成功させるために必要な「スキル」「姿勢」について、元自治体職員と公民連携コーディネーターが具体的にご説明いたします。

●自治体へ企画提案を行い、受託したい
●営業担当者の具体的なアクションを知りたい
●入札や企画競争で受託に結び付かない

このような課題をお持ちの企業・団体の皆様！ぜひご一緒に学んでみませんか？
■登壇者
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78820/201/78820-201-4b073a8223d9f28a616a03911d41ece8-362x362.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

中本　正樹氏
Nakamasagas　代表／大学卒業後、美野里町役場（現：小美玉市役所）に入庁、26年間勤務し2024年4月独立。自治体職員時代に企画政策部門を8年経験。その間、重要政策調整、地方創生、シティプロモーション、広報など官民共創を推進。プロポーザル入札案件も多数経験。住民参画型の文化センター「四季文化館みの～れ」での様々な住民参画の取組も推進。その中で住民と企画運営した「第１回全国ヨーグルトサミットin小美玉（2018年）」の広報映像が広報コンクール映像部特選・総務大臣賞を受賞。2022年には住民参画型のまちづくりの取組が全国初の「シティプロモーションアワード」金賞を受賞した。




[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78820/201/78820-201-645cc836eeb028b6781769800df506af-367x367.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

新井　一真氏
(株)地方創生テクノロジーラボ　代表取締役社長／大学卒業後、大手メーカーの本部にて店舗開発・商品開発・購買部門を経験、2012年に経営コンサルタントとして独立。その後、コンサルティング会社を創業し中小企業の経営支援・上場を手がける。「地方活性化に寄与したい」という想いから、2017年に株式会社地方創生テクノロジーラボを設立し代表取締役社長に就任。「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として全国自治体と志ある企業・団体の連携を支援している。



■開催方法・申込
日時：2024年10月16日（水）11：00～12：00
開催方式：オンライン（Zoom）※ライブ配信
参加料：無料
参加方法：Peatixより事前申込み
URL：https://lgf2025event02.peatix.com/
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。
お問い合わせ先
一般社団法人日本経営協会　自治体総合フェア事務局（担当：柴田）
Tel: 03-6632-7134　／　Mail: lgf@noma.or.jp

PR TIMESプレスリリース詳細へ