PwCコンサルティング合同会社による株式会社ユアパートナーの事業譲受に関するお知らせ
配信日時: 2024-09-20 13:00:00
2024年9月20日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社による
株式会社ユアパートナーの事業譲受に関するお知らせ
PwCコンサルティング合同会社(以下「PwCコンサルティング」)は本日、2024年9月7日付けで株式会社ユアパートナー(以下「ユアパートナー社」)から、同社の運営するSAPコンサルティング事業を譲り受けたことをお知らせいたします。
1.事業譲受の目的
近年、日本におけるSAPコンサルティングサービスの需要が高まっております。これに伴い、PwCコンサルティングは今後のSAPコンサルティング事業の拡大と継続的な成長を目指し、M&Aの機会を検討していました。
本事業譲受は、SAP人材の獲得によるSAPコンサルティングのケイパビリティ強化および業界内における競争力向上などを可能にします。本事業譲受により期待できるシナジーは、以下のとおりです。
1)PwCコンサルティングのSAPコンサルティングにおけるケイパビリティの補完
2)SAPコンサルティング事業の成長スピードの加速化
今後とも、PwCコンサルティングは業界、業種、業務に係る知見を豊富に有するプロフェッショナル集団として、クライアントへの最大価値の提供に努めてまいります。
2.株式会社ユアパートナー 会社概要
[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/1803/95321/95321_web_1.png
3.PwCコンサルティング合同会社 会社概要
[画像2]https://digitalpr.jp/table_img/1803/95321/95321_web_2.png
以上
PwCコンサルティング合同会社について:https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて:https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c) 2024 PwC Consulting LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
プレスリリース情報提供元:Digital PR Platform
スポンサードリンク
「ビジネス全般」のプレスリリース
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- 【緊急アンケート】FIFAワールドカップ2026 開幕直前! 過半数が「ベスト8以上」を予想 日本の躍進に期待高まる注目のキーマンは「久保建英」、優勝予想は「ブラジル」がトップ06/11 21:45
- 創業25年、リーフラススポーツスクールがついに日本全国へ 国内No.1※1スポーツスクール、47都道府県展開を達成!06/11 21:30
- HKTDC Leads Hong Kong Designers to Paris06/11 20:58
- Central Asia visit momentum continues as Alatau City investment promotion event held in Hong Kong06/11 20:16
- 【方針発表】株式会社PROLEXT、「相続セカンドオピニオンの標準化」を事業方針として正式策定--第1弾として、相談者全員への無償セカンドオピニオン診断を開始06/11 19:45
- 最新のプレスリリースをもっと見る
