Geolonia、内閣府のスマートシティ・リファレンスアーキテクチャ別冊「地理空間データ連携基盤」を執筆

株式会社Geolonia (東京都渋谷区、代表取締役社長:宮内 隆行、以下Geolonia) は、内閣府が発行した「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ」(以下「SCRA」)の別冊「地理空間データ連携基盤」を執筆しました。別冊は、本日、内閣府のスマートシティのウェブサイトに掲載されました。


内閣府ウェブサイト掲載ページ（2024/9/17公開）　　　　
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/index.html
背景
スマートシティを構築するためには、都市OSと地理情報システム（GIS）を連携させる重要性が高まっているなか、防災、福祉、都市政策等の各分野・サービスで個別の地図が作成・利用されてきました。本来の姿である、分野を横断した地理空間情報の利用を可能とするため、データ仕様（地理空間データの内容・構造、用語の定義、品質及びフォーマット）を明らかにし、データ作成者及び利用者の双方が地理空間データを正しく理解できるように別冊を執筆することとなりました。
別冊の概要
Geolonia が官公庁・地方自治体向けに開発・提供している地理空間データ連携基盤のアーキテクチャ、機能、データ連携の方法、ツールについて掲載し、市民や自治体職員によるさまざまなアプリケーションの利用が進んでいる高松市の事例も掲載しているほか、自治体が地理空間データ連携基盤を導入する上で参考となる仕様書案も含まれています。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60265/17/60265-17-9e4a1e505507cc5b07ddb304b4852596-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
SCRA「地理空間データ連携基盤」

今後について
SCRA「地理空間データ連携基盤」の公開にあわせ、オンライン勉強会の開催や、導入を検討する自治体へのご説明、地理空間データ連携基盤の作成・活用を検討する民間企業との協力に取り組んでまいります。

また、各データのスキーマ等の仕様の詳細についても自治体や関係省庁と協議し公開していく予定です。

■株式会社Geolonia
2019年8月に設立され、「物理世界とデジタル世界をリンクし、オープン & フラットな社会をつくる」をミッションとする位置情報スタートアップ企業。国土地理院パートナー、国連オープンGISイニシアティブのメンバーで、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォームを提供しています。代表の宮内は、空間ID、ベースレジストリ、不動産IDの検討委員会等のメンバーとして、スマートシティ構築のためのアーキテクチャを提案しています。


本社所在地：　東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号　渋谷道玄坂東急ビル２F-C
代表者：　代表取締役社長 CEO 宮内　隆行
設立：　2019年8月
事業内容：　位置情報に関連するクラウド事業/位置情報に関連するシステム開発/各種データ販売
コーポレートサイト：　https://www.geolonia.com



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