足立区で平成12年5月以前に建築された木造住宅は、区の助成制度の活用で、耐震診断費用や耐震工事費用などの負担を軽減。足立区専門・浅野工務店がコラム記事で解説

平成12年（2000年）5月以前に足立区に建築された木造住宅は、耐震診断・工事を行う際に費用の助成を受けられる可能性があります。中でも住宅が「特定地域」にある場合、令和8年（2026年度）まで助成額がアップ。手続きの方法や利用時の注意点を、コラム記事で詳しく解説しました。

足立区の注文住宅（新築・建替え）、リフォームを手がける浅野工務店株式会社（所在地：東京都足立区、代表者：浅野 義行）は2024年8月5日（月）に自社公式サイトを更新し、地震で倒壊の恐れがある建物に対して耐震診断や耐震改修工事・解体除却工事を行う場合、足立区がその費用を助成する「木造住宅耐震助成制度」を解説したコラム記事を掲載しました。足立区の戸建て住宅にお住まいで、リフォームや建て替えを検討している方に役立つ内容です。

▼　コラム「3年間限定で助成額アップも！ 足立区の耐震診断＆耐震改修工事」（浅野工務店株式会社公式サイト）：https://www.asano-k.co.jp/column/30979.php


■足立区の「木造住宅耐震助成制度」を紹介したコラム記事を自社公式サイトで公開
足立区には、地震で倒壊する恐れがある建物に対し、耐震診断費用や耐震工事費用などを助成する「木造住宅耐震助成制度」があります。しかしこの情報はあまり知られていないうえ、近年では耐震補強を勧誘する、訪問販売業者によるトラブルが多く報告されています。訪問販売は「このままでは地震で家が倒壊する」などと不安をあおって契約を急がせるケースが主流で、特に高齢者がターゲットとされがちです。

こうした問題を解消するため、足立区の「木造住宅の助成制度」について、詳しく解説したコラムを公開しました。制度の概要や具体的な手続きの流れ、よくある質問を紹介しています。

助成金を受け取れる可能性があるのは、平成12年（2000年）5月以前に建築された木造住宅に対する、耐震診断や耐震改修工事、解体除却工事です。さらに不燃化特区を中心とした特定地域では、令和8年（2026年）3月までに限り助成額が拡充されているため、早めの手続きがおすすめです。


■助成金制度の注意点にも言及。申請には区登録診断士による耐震診断が必須
実際に助成金制度を活用する際には、区への申請と耐震診断・工事の契約を行うタイミングに注意が必要です。区から助成の内定通知が発行される前に診断・工事の契約をしてしまうと、事前着手とみなされて助成を受けられない可能性があるためです。また助成の対象となるのは、区登録診断士が耐震診断を行った物件のみ。耐震改修工事についても、区登録診断士の工事管理のもと進めなければなりません。

そのため、助成金制度を活用したい場合は、初めから区登録診断士がいる工務店などに相談するのが効率的です。区登録診断士であれば手順を正確に把握しているうえ、実績・経験によって手続きがよりスムーズに進む可能性も高くなります。なお、浅野工務店にも区登録診断士が在籍。地元密着で50年以上事業を行ってきた実績を生かし、スタートとなる申請手続きからお手伝いが可能です。


【浅野工務店株式会社について】
本社：〒121-0836　東京都足立区入谷４丁目７−１８
代表者：浅野 義行
設立：1967年
TEL：03-3899-9883
URL：https://www.asano-k.co.jp/
事業内容：注文住宅、リフォーム


【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：浅野工務店株式会社
担当者名：浅野 義行
TEL：03-3899-9883
Email：info@asano-k.co.jp


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