キヤノンITソリューションズ社員が日本データセンター協会の総会で環境政策のワーキンググループ代表として登壇

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、2024年6月7日に開催されたNPO法人日本データセンター協会（以下JDCC）の総会において環境政策ワーキンググループの代表としてキヤノンITS社員が登壇したことをお知らせします。



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JDCCは、IT立国の基盤を支えるべきデータセンターのあり方を追求することを目的として活動している団体です。データセンター事業者と主要なデータセンター関連事業者で構成されており、会員数は340社/団体に上ります。日本国内のデータセンター事業の国際競争力向上というビジョンを実現するため、JDCC内の複数のワーキンググループがデータセンターに関する調査やガイドラインの策定、国への提言などを行っており、キヤノンITSは2013年からJDCCの会員として活動しています。

6月7日に開催された総会には、データセンター事業者やデータセンターに関連する各省庁、メーカーやゼネコンなど200社以上が参加しました。経済産業省や総務省、東京大学による講演のほか、JDCCのワーキンググループ（以下WG）による活動報告がありました。その中で、当社がリーダーを務める「環境政策WG」の活動報告をDC運営部部長の小林信一が行いました。

講演内で小林は、東京都環境確保条例やトップレベル事業所認定、省エネ法に関する最新の動向とそれらに対するWGの取り組みを報告しました。その中で再生可能エネルギーへの対応や省エネへの取り組み促進を目的に経済産業省が創設したデータセンター事業のベンチマーク制度について、各データセンター事業者からのアンケート結果を基に、データセンター事業者にとってもよりメリットのある制度に見直してくことを国に提言しました。さらに、これからもデータセンター事業が省エネの観点で社会貢献していることを示し、政策協議に取り組んでいくことを表明しました。

キヤノンITSは、今後もこのような活動を通じて、日本国内のデータセンター事業の国際競争力向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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