キヤノンITソリューションズがDXに関する独自調査レポートを公開　DXはデジタル化からビジネスイノベーションへのシフトが鮮明に

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、2024年5月に「DX動向に関するアンケート調査」を行い、7月9日（火）～12日（金）に開催した自社主催フォーラムにて調査結果を紹介するとともに、7月16日（火）より調査レポートを公開します。



■調査背景
キヤノンITSは、経済産業省による2018年の『DXレポート』発表から5年が経過した区切りとして、これまでの国内企業によるDXの取り組みを総括し、今後のDXのあり方を考えるタイミングであると考え、国内事業会社のDXに関わる経営層やマネジメント層600名超を対象に、インターネットによる調査を実施しました。本調査で捉えた実情を踏まえ、今後さらにお客さまに信頼され、共にビジネスイノベーション※をめざすべく活動を進めてまいります。

■調査結果
・生産性向上を狙いデジタル化に取り組んだ企業の62％が、成果をあげたと評価
一方で、ビジネスイノベーションを狙った企業で、成果をあげたと評価したのは38%にとどまります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1375/868/resize/d1375-868-8745421382c1bf19aa5e-3.png ]


・当初のDXの目的と今後のDXの目的を比較すると、「ビジネスイノベーション」をめざす企業は23％増加
他方、「業務効率化、生産性向上」をめざす企業は23％減少しています。これは、手段としてのデジタル化への取り組みが一段落し、DXの本来の目的に向けた取り組みに、大きくシフトしていることを示しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1375/868/resize/d1375-868-eb1e5d87c18d60b83250-0.png ]


・DXの成功要因は「戦略・戦術が明瞭であること」と「経営者やリーダーのリーダーシップ」を挙げる企業が多数
成功を阻害している要因は「DX人材の不足」「技術知見の不足」が際立っていました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1375/868/resize/d1375-868-c8ebd2f7f17e8d2fd5c2-0.png ]


■展望
本調査により、これまでのDXに対する取り組みで、デジタル化による生産性向上の成果は一定程度出ていることが分かります。今後、国内企業は、ビジネスイノベーションをめざすDXを加速することが予想されます。
キヤノンITSは、DXの伴走者として、ITベンダーにもお客さまのビジネスに関する知見や経営に関する知識が求められているとの考察も踏まえ、ビジネス知見とDX戦略や戦術に関する提言力を組み合わせて、お客さまの活動をサポートしてまいります。また、お客さまのDX人材や技術知見を補いながら、“共に想い共に創る”ビジョンを大切にして戦略/戦術を策定し、お客さまのリーダーシップの補完に注力します。
本調査を踏まえたビジネスイノベーションへの潮流は、「共想共創フォーラム」の各セッションでも発信しています。また、調査を踏まえた詳細レポート『DXによるビジネスイノベーション』をビジネス共創スペシャルサイトで公開します。



「キヤノンITソリューションズ 共想共創フォーラム2024」見逃し配信サイト
2024年7月9日から7月12日の期間開催した、「キヤノンITソリューションズ 共想共創フォーラム2024　共に想い、共に創るビジネスイノベーション～これまでのDXを総括し未来を拓く～」の見逃し配信を、下記のサイトよりご覧いただけます。

https://news.mynavi.jp/techplus/lp/2024/enterprise/2024_CanonITSforum_archive/　

ビジネス共創スペシャルサイトにて調査レポートを公開
キヤノンITSは、お客さまの経営戦略や事業成長への「想い」を深く理解し、DXビジョンを立案します。そのDXビジョンを踏まえ、さらにデータ起点で意思決定できる「DX実践企業」への変革をお客さまと共に推し進め、新たな事業価値創造をサポートします。
本調査結果とビジネスイノベーションのヒントを提示するレポートは、下記のサイトよりご覧いただけます。
https://www.canon-its.co.jp/files/user/solution/co-creation/lp2/

※ キヤノンITSでは、ビジネスイノベーションをビジネスモデルの変革や新たな製品サービスの創出などにより、利益創出構造を変革することと定義


● 一般の方のお問い合わせ先：ビジネス共創担当
　https://www.canon-its.co.jp/files/user/solution/co-creation/lp2/
●ニュースリリースホームページ
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