【男性育休の実態調査】育休取得率は2割に届かず。育休を取得したかったのに、取得していない人は4割男性向け育休制度がある企業は約5割も、約3割は復職サポートなし

～男性育休取得率の政府目標「2025年までに50%」を大きく未達、男性育休取得しやすい制度・風土作りが急がれる～



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企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、この度、男性の育休について子供を持つ全国20代以上の男性会社員661名を対象にアンケート調査を実施しました。


調査の結果、男性の育休取得率は2割以下で、4割が育休を取得したかったが取得していないと回答しました。また、約5割が勤務先で男性向けの育休制度があると回答し、約3割が復職の際に勤務先からのサポートがなかったと回答しました。



主な調査結果
１.勤務先で男性育休制度が導入されているは55.2%。
２.育休を取得した人は15.7%。取得していない人は84.3%。
３.育休を取得していないと回答した84.3%のうち、23.9%が「育休を取る必要性を感じていないから」と回答。
４.育休を取得していないと回答した84.3%のうち、40.0%が育休を取得したかったと回答。
５.育休を取得したと回答した15.7%のうち、73.1%が復職にあたり不安を抱えていた。具体的な不安として61.8%が「育児と仕事の両立」と回答。
６.育休を取得したと回答した15.7%のうち、勤務先から復職へのサポートがなかったと回答した人は29.8%。
７.勤務先に、男性が育休を積極的に取得できるようなサポート体制が整っていると回答した人は30.4%。
８.男性が育休を取得する際、勤務先に求めるサポートとして最多は「人手不足の改善」46.9%。
９.産後パパ育休制度について理解している人は44.1%。
１０.勤務先の就業規則に男性育休に関する記載がある33.7％。



詳細
１.勤務先で男性育休制度が導入されているは55.2%。
「勤務先では男性向けに育休制度が導入されていますか」との質問に対し、「はい」と回答した人が55.2%。
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２.育休を取得した人は15.7%。取得していない人は84.3%。
「勤務先で育休を取得しましたか」との質問に対し、「はい」と回答した人は15.7%、「いいえ」と回答した人は84.3%だった。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/72/45846-72-74a0d082c45891dba6e27284c2bce105-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



３.育休を取得していないと回答した84.3%のうち、23.9%が「育休を取る必要性を感じていないから」と回答。
「勤務先で育休を取得しましたか」との質問に「いいえ」と回答した人に対し、その理由を聞くと、最多の回答が「育休を取る必要性を感じていないから」23.9%、次いで「慢性的な人手不足のため」と「仕事が忙しいから」19.4%だった。
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４.育休を取得していないと回答した84.3%のうち、40.0%が育休を取得したかったと回答。
「勤務先で育休を取得しましたか」との質問に「いいえ」と回答した人に対し、「育休を取得したかったですか」と質問をしたところ、「はい」と回答した人は40.0%で2.5人に1人が育休の取得を断念していることが判明した。
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５.育休を取得したと回答した15.7%のうち、73.1%が復職にあたり不安を抱えていた。具体的な不安として61.8%が「育児と仕事の両立」と回答。
「勤務先で育休を取得しましたか」との質問に「はい」と回答した人に対し、「育休からの復職にあたり、不安はありましたか」と質問をしたところ、「はい」と回答した人は73.1%だった。
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「はい」と回答した人に対し、抱えていた不安の内容を聞いたところ、最多の回答は「育児と仕事の両立」61.8%、次いで「仕事に追いつくことができるか」55.3%だった。
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６.育休を取得したと回答した15.7%のうち、勤務先から復職へのサポートがなかったと回答した人は29.8%。
「勤務先で育休を取得しましたか」との質問に「はい」と回答した人に対し、「復職の際に勤務先から何かしらのサポートはありましたか」と質問をしたところ「いいえ」29.8%だった。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/72/45846-72-11945b41abc53156ca937e80d0b40061-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



７.勤務先に、男性が育休を積極的に取得できるようなサポート体制が整っていると回答した人は30.4%。
「勤務先には男性が育休を積極的に取得できるようなサポート体制が整っていますか」と質問をしたところ、「はい」30.4%だった。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/72/45846-72-a1698b58d96eebca612ab72ac631b9c2-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



８.男性が育休を取得する際、勤務先に求めるサポートとして最多は「人手不足の改善」46.9%。
「男性が育休を取得する際、勤務先にどういったサポートを求めますか」と質問をしたところ、最多の回答は「人手不足の改善」46.9%、次いで「休職中の賃金の補償」41.1％だった。
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９.産後パパ育休制度について理解している人は44.1%。
「『産後パパ育休』とは、子供が生まれてから8週間以内に、最大で4週間の育休を2回に分割して取得できる制度のことをいいますが、この制度を理解していますか」との質問をしたところ、「十分に理解している／ある程度理解している」と回答した人が44.1%だった。
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１０.勤務先の就業規則に男性育休に関する記載がある33.7％
「勤務先の就業規則には男性育休に関する記載がありますか」と質問をしたところ、「はい」33.7%で、「いいえ」21.5%、「わからない」34.9%、「就業規則がない」9.8%との結果に。
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/72/45846-72-006e9ae4a36b4d30998f8eeb77c1e39d-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




考察
近年、父親となった男性が子育てや家事を行うために休暇を取得する『男性の育児休業』が大企業を中心に浸透しつつあります。
2022年、2023年の育児・介護休業法の改正ではより多くの男性が育休を取得できるよう、従業員へ育休の周知と意向確認が義務化されたほか、「産後パパ育休」制度の導入、従業員数が1000名を超える企業には育休取得率の公表が義務化されました。
さらに厚生労働省は、2025年4月から、従業員100人を超える約5万社に対し、男性従業員の育休取得率の目標を設定し公表するよう義務づけるとしています。
政府も男性の育休取得率について2025年までに50%との目標を掲げており、社会全体で男性の育児参加を促し、子育てと仕事を両立しやすい環境づくりが進んでいます。


しかし、今回の調査結果では、男性の育休取得率が2割を切っていることや、4割が育休を取得したかったが取得していないと回答していることから、男性が育休を取得することへの理解不足がうかがえます。
また、男性向け育休制度がある企業が約5割であることや、復職へのサポートがない企業が約3割であることから、男性の育休取得が推進される一方で、企業における育休整備が追い付いていない実態が明らかとなりました。


現状のままでは政府が掲げる「2025年までに男性育休取得率50%」を大きく下回る可能性があるほか、男性の休職や離職率が増加し労働損失や生産性等へ影響を及ぼす可能性があります。
加えて、少子化の加速や女性の活躍推進を妨げる可能性もあり、日本全体の生産性低下につながる可能性があります。


男性が安心して育児と仕事を両立し活躍できる社会の実現に向けて、従業員に対し男性育休取得の必要性を学ぶ機会を設けヘルスリテラシーを高めることや、復職へのサポート体制の強化、男性が育休を取得しやすい職場環境づくり、男性育休に関するルールを整備し、周知・運用していくことは企業が最も取り組むべきことの一つであると考えられます。
今後も当社は社内規程管理クラウド「KiteRa」の提供を通じて、人々が安心して働ける世界の実現に取り組んでまいります。


調査概要
調査名：男性育休に関する調査
調査期間：2024年6月21日、6月26日
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数：661
対象条件： 子供を持つ全国20代以上の男性会社員


株式会社KiteRaについて
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、安心して働くためのルール（仕組み）である社内規程をTechnologyの力で簡単に正しく運用できる社内規程作成クラウドサービス、企業向けの「KiteRa Biz」と、社労士向けの「KiteRa Pro」を展開しています。今後も社内規程を通じて誰もが安心して働くことのできる世界の実現を目指します。


名称：株式会社KiteRa
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
代表者：代表取締役CEO植松隆史
設立：2019年4月1日
事業内容：社内規程クラウド「KiteRa」の企画・開発・運営
URL：https://kitera-cloud.jp/
主要サービス：
社労士向けSaaS「KiteRa Pro」　https://kitera-cloud.jp/pro/
企業向けSaaS「KiteRa Biz」　https://kitera-cloud.jp/biz/

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