大東建託、全国の金融機関向け「カーボンオフセットサービス」開始

ZEH賃貸住宅販売により創出したJ-クレジットを無償提供



大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用等により削減したCO2などの温室効果ガス排出削減量を「クレジット」として国が認証するJクレジット制度を活用し、当社が販売するZEH賃貸住宅の住宅ローン取り扱い実績のある金融機関向けに、6月下旬より、取り扱い実績に応じたクレジットを無償で提供するサービス「カーボンオフセットサービス」を全国で開始します。
当社が2024年3月までに販売したZEH賃貸住宅は81,156戸（10,472棟）となっています。2022年より、このZEH賃貸住宅の省エネルギー性能によるCO2削減量を取りまとめてクレジット化し、事業活動におけるCO2排出量に活用しています。これまでのクレジット発行量は545tで、2030年までの累計クレジット発行量は約24万tになる見込みです。今回、このクレジットを金融機関向けに無償提供することで、取引先の事業活動におけるCO2排出量もカーボンオフセットできるようにします。これにより、賃貸住宅に関わる事業者が一体となって、共に持続可能な社会の構築に貢献すること目指していきます。
当社は今後もZEH賃貸住宅などの環境配慮型賃貸住宅の提案・販売を通して、脱炭素住宅の供給をさらに加速し、RE100の達成を目指します。
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〈ポイント〉
●ZEH賃貸住宅ローンを取り扱う金機関向けに、取り扱い実績に応じたクレジットを無償提供
●金融機関は、複雑な申請手続きや費用を負担することなく、無償でクレジットが利用可能に
●当社が販売する約8.1万戸のZEH賃貸住宅から545tのクレジットを発行、2030年には約24万tに

■金融機関向け「カーボンオフセットサービス」概要
金融機関へ提供するクレジットは、カーボンオフセット専用プラットフォームSusport（サスポート) を利用します。事業活動で使用する電力量やガソリン量を金融機関から当社に報告してもらい、当社がSusportに代行入力すると、自動計算された温室効果ガス排出量がJクレジット事務局に登録され、カーボンオフセット証明書が送付されます。金融機関は、複雑な申請手続きや費用を負担することなく、無償でクレジットが利用できるようになります。
<サービススキーム>
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■大東建託のカーボンオフセット事例
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当社は省エネルギー住宅（ZEH賃貸住宅）で削減したCO2排出量を脱炭素の取り組みに活かすため、これまで、J LPGA公認ゴルフトーナメント「大東建託いい部屋ネットレディス2022・2023」やテニス大会「大東建託オープ ン2023 SUPPORTED BY JWT50」において、108t-CO2のカーボンオフセットを実施しました。

■今後の予定
6月下旬より順次「カーボンオフセットサービス」を展開していき、将来的にZEH賃貸住宅ローンを取り扱う金機機関以外にもサービスの提供を目指します。

関連ニュースリリース
2023年1月30日　ＺＥＨ賃貸住宅の再エネ自家消費によるＣＯ２削減量をクレジット化
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_jcredit_0130.html
2022年1月14日　J-クレジット制度のプロジェクトでは初！省エネルギー住宅のCO2排出削減量をクレジット化
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/j_credit_0114.html
大東建託のJクレジット事業
https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/environment/specialfeature-07/

■Sustineri株式会社 会社概要
所在地 ： 東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山サウス3階(ASAC内)
代表取締役： 針生洋介　
設立 ： 2021年7月15日
資本金 ： 1億5500万円(資本準備金を含む)
事業内容 ： 商品・サービスのカーボンニュートラル化サービス「Susportシリーズ」の開発・運用
Webサイト ： https://sustineri.co.jp/


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