間もなく山開き。登山者に対して入山料を取るべきか？Surfvoteの投票では約8割が山の維持管理のために「入山料を取るべきである」と回答。

一般社団法人Public Meets Innovation理事を務める田中佑典さんがSurfvoteで「入山料」について課題提起。「持続可能な登山」についてさまざまな視点から意見が集まりました。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は5月31日に投票終了したイシュー（課題）「登山者に対して入山料を取るべきか？」の結果をお知らせします。

Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。



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イシュー「登山者に対して入山料を取るべきか？」


富士山の弾丸登山抑制のため、山梨県は2024年夏から2000円の通行料を徴収する方向で調整中です。これまでも協力金として任意の入山料をお願いしてきましたが、今回は法定外目的税として登山者から等しく徴収することを検討しています。
富士山などの山の維持には多額の費用がかかり、通行料の徴収はその財源確保に寄与するとされています。これにより、登山環境の整備や登山者の意識向上が期待されます。しかし、地域経済への影響や費用管理の問題も懸念されています。登山者に対して入山料を取るべきか？Surfvoteで意見をひろく集めました。https://surfvote.com/issues/ekeyygf1z4ws

投票の詳細


URL：https://surfvote.com/issues/ekeyygf1z4ws
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2024年2月22日～5月31日
有効票数：64票

投票結果とコメントの一部紹介（一部抜粋・原文ママ）


入山料を取るべきである 79.7%
収益目的ではなく、維持管理のために必要であれば利用者負担が当然。誰しも社会資本である自然を楽しむ権利があり、金を取られる謂れはないというのも理解はできる。でも、裏を返せばその社会資本の維持に資金が必要になったら誰が負担すべきなのか？誰も負担しなければ荒れ果てその社会資本自体が毀損するとすれば、やはり利用者が負担するのが当然だと思う。


入山料を取るべきではない 12.5%
今まで取ってなくて急に取ると利用する機会がなくなってしまう気がします。維持するのにお金がかかるのもわかりますが、今まで通り入山料がないといいなと思います。


わからない 1.6%


その他 6.3%
入山料を取る判断をする山があってもいいし、そうでない山があってもいい、という選択肢が用意されていない不十分な質問である。個別ケースを考えるべき事柄であって、一律に入山料をとるべき、とるべきでないと論じることはナンセンス。

各選択肢の意見のまとめ


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各選択肢を選んだ人の意見から、妥協ポイントと共通する価値観を提案（生成AIが要約）


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このイシューを執筆した 田中 佑典さん


1989年奈良県大塔村生まれ。京都大学卒業後、総務省入省。長野県、外務省など様々な行政機関で課題解決に従事した後、総務省にて人口減少下における持続可能な地域社会を実現するための企画・立案に従事。
本業と並行しながら、ミレニアル世代のシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovation理事及び「地域の終活」を考えるNPO法人ムラツムギ代表理事を務める。TEDx speaker、NewsPicks Propicker、世界経済フォーラム Global Shapersなどに選出。米国コロンビア大学大学院卒（公共政策学、ジェンダー政策）。立教大学大学院博士課程（環境社会学）。

Polimill株式会社


Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。
Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。https://polimill.jp
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