『マネーフォワード クラウド連結会計』、「セグメント精算表」機能を提供開始

グループ会社の経営管理資料からセグメント情報を作成し、事業別の経営状況を一気に把握可能に



株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド連結会計』において、「セグメント精算表」機能を提供開始しました。これにより、グループ各社の経営管理資料を『マネーフォワード クラウド連結会計』に取り込むことで、簡単にセグメント情報を作成できます。そのため、事業別の連結金額や単体金額、連結損益計算書との差額などを一気に把握することが可能になります。

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セグメント情報とは、会社の売上や、利益・損失などの財務情報を事業単位などで区切った情報です。一つの会社が複数の事業を行っている場合や、グループ会社ごとに異なる事業を行っている場合、セグメント情報を作成することで、事業単位の収益性をわかりやすく把握することが可能です※。

セグメント情報は、産業別の区分ではなく、経営者が意思決定や業績評価のために使用している情報の区分を用いるため、会社ごとに任意の区分を作成することになります。しかし、経理担当者が取引や仕訳ごとにセグメント情報を判断して登録するのは難しいという課題がありました。

今回の「セグメント精算表」機能の提供により、『マネーフォワード クラウド会計』や『マネーフォワード クラウド会計Plus』の部門別帳票等の様々な経営管理資料を取り込むことで、簡単にセグメントごとの損益金額を登録することが可能になります。グループ会社の業績を単純合算しただけではわからない、セグメントごとの情報を得ることができるため、各セグメントの連結金額や単体金額、連結損益計算書と各セグメントの合計金額との差額といった、経営状況を一気に把握することができます。なおセグメント情報はExcelファイルでインポートできるため、様々な会計ソフトなど今お使いのソフトに柔軟に対応可能です。本機能を通じて、連結決算担当者の業務効率化と、スピーディーな経営判断を実現します。

※ セグメント情報については下記の解説記事もご参照ください。
https://biz.moneyforward.com/words/1992/

■「セグメント精算表」機能について
グループ各社の経営管理資料をExcelファイルでエクスポートし、『マネーフォワード クラウド連結会計』にインポートすることで、セグメントごとの損益金額を登録することが可能です。「セグメント精算表」画面から、連結損益計算書の金額と各セグメントの合計金額との差額、各セグメントの連結金額、各セグメントの単体金額を確認できます。

対象：『マネーフォワード クラウド連結会計』を「連結担当者」または「閲覧者」権限でご利用中のユーザー

サポートサイトURL：https://biz.moneyforward.com/support/consolidated-accounting/guide/segment-worksheets01.html

＜画面イメージ＞
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■「セグメント精算表」機能の開発ストーリー
本機能の開発背景やこだわりについては、こちらをご覧ください。
note：マネジメント・アプローチを実践！今すぐできるセグメント情報の作り方
https://note.com/tetsuya_hori/n/n45314ef5dd10

■『マネーフォワード クラウド連結会計』について
『マネーフォワードクラウド 連結会計』は、グループ各社のデータ収集やファイル管理を効率化し、経営状況をリアルタイムに可視化する連結会計システムです。『マネーフォワード クラウド会計』および『マネーフォワード クラウド会計Plus』とのAPI連携によりデータを自動収集できるだけでなく、Excelファイルのインポートにも対応しているので、他の会計システムを利用している場合もお使いいただけます。
URL：https://biz.moneyforward.com/consolidated-accounting/

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/me
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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