【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.242「保有資産活用の幅を広げるセキュリティトークン」

三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.242「保有資産活用の幅を広げるセキュリティトークン」を発行しました。
セキュリティトークンとは
キャッシュフローを生む資産を小口化して販売し、その収益を投資家に還元する商品です。権利の移転や帳簿の記録がブロックチェーン技術により行われるのが、既存の投資商品に比べ新しい点です。
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市場規模と資産用途
セキュリティトークンの市場規模は、発行件数37件・発行総額1,600億円となっています（2024年3月現在）。これまでにセキュリティトークン化された資産は、不動産が中心で、共同住宅、宿泊施設の用途が大半です。
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これまでの発行事例
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/146/36656-146-3090bbfbf8d5ac705755415ac4ea72d6-3056x1827.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

発行体におけるメリット
セキュリティトークンの投資家にとってのメリットは、証券会社等の販売会社を通じて認知されつつあります。
一方、発行体にとっては、不動産を流動化することによる資金調達手段の一つとして捉えられることが一般的ですが、それ以外にも以下のようなメリットがあります。
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セキュリティトークンに期待される効果
下図例１.のように、温泉施設を対象としたセキュリティトークンの投資家に、施設内で販売されるお土産交換権をユーティリティトークンとして付与し、施設の利用を促す取組みがすでになされています。
また、例２.のように公共性の高い資産や文化的施設の場合、その資産による収益が、投資利回りを上昇させるためだけでなく、資産の適切な維持管理にあてられたり、例３.のスポーツ施設の場合、イベント等を通じて各所から人が集まり、地域への経済効果をもたらす等の投資に対するリターン以外の効果も考えられます。
法や制度の整備が前提になりますが、例４.のように宿泊施設や観光施設を対象として組成、ユーティリティトークンで施設への来訪を促すメリットを提供することで海外からの観光を目的とした個人投資家の誘致も期待できます。
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発行体が果たす役割、社会的意義
不動産の有効活用を検討する企業にとっては、セキュリティトークンを、資金調達の手段としてだけでなく、地域活性化や不動産市場の流動性向上、個人資金の投資対象先の供給等、大きな社会的意義を果たす機会とも捉えることができます。
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レポート全文はこちらからご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/houjin/fudousan/f_report/pdf/fr_2024031801.pdf?20240319082415

レポートのダイジェスト動画はこちらからご覧ください。
https://api01-platform.stream.co.jp/apiservice/plt3/NDYx%23MTU1MQ%3d%3d%23280%23168%230%2333E6A0D86400%23MDphOmY7MTA7MTA7MTA%3d%23#_ga=2.113952770.426372230.1710803249-1394052314.1710803248

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【本件に関するお問合せ先】
三菱UFJ信託銀行　不動産コンサルティング部
業務企画G　黒澤　直子
電話：050-3686-5702
mail：naoko_kurosawa@tr.mufg.jp

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