PicoCELA、「日・ウクライナ経済復興推進会議」にて、通信分野でのウクライナ復興支援を表明

PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古川浩、以下「PicoCELA」）は、東京都内で開催された「日・ウクライナ経済復興推進会議」において、独自のメッシュWi-Fi技術を活用した通信インフラ整備を通じて、ウクライナの迅速な復興に貢献することを発表しました。



「日・ウクライナ経済復興推進会議」は、日本政府とウクライナ政府が共同で開催し、官民一体となってウクライナの復興を支援することを目的としています。
会議では、農業、インフラ、ITなど7つの分野における協力文書が締結され、PicoCELAは双日株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：藤本 昌義、以下「双日」）とともに、ウクライナ最大の電気通信事業者であるKyivstar社（本社：ウクライナ、代表者：Oleksandr Komarov 、以下「Kyivstar社」）と、通信分野でのウクライナ復興支援に協力することを目的とした3社間覚書を交わしました。
[画像: https://prtimes.jp/i/35736/85/resize/d35736-85-d2a8c2ec8da8714cd92f-1.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

シームレスなインターネット・カバレッジを迅速に提供
今回の３社間覚書の目的は、通信分野でのウクライナの復興支援です。
PicoCELAのメッシュWi-Fi技術は、その特許技術により、希望する地域にシームレスなインターネット・カバレッジを迅速に展開することが可能です。
この技術を活用し、双日およびKyivstar社と協力しながら、広大な国土を持つウクライナのインターネット環境の迅速な復興支援を目指しています。

メッシュWi-Fi技術について


メッシュWi-Fi技術は、複数の無線LANアクセスポイントを相互接続することで、広範囲かつ柔軟な通信ネットワークを構築する技術です。従来の通信インフラよりも迅速かつ低コストで構築することが可能であり、被災地での通信環境復旧に最適です。

PicoCELAについて


＜会社概要＞
法人名称：PicoCELA株式会社
住所：東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長：古川 浩
資本金：100,000,000円
主な事業内容：無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、
及びクラウド監視システムの販売
URL：https://picocela.com/（コーポレートサイト）

＜主な受賞歴＞
2022年
・令和4年度 知財功労賞「特許庁長官表彰（知的財産権制度活用優良企業）」受賞
2021年
・High-Growth Companies Asia-Pacific 2021（アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021）433位にランクイン
2020年
・第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞　知的財産情報部門受賞
・第5回JEITAベンチャー賞 受賞
・Orange Fab Asia　5G Challenge Final Pitch Competition　第1位
2019年
・Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択
・内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2018年
・JR東日本スタートアップ大賞受賞
・Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択

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