本庄市のシニアドローンクラブが撮影した映像を小学校の地域学習授業へ活用~シニア活躍推進、多世代共生への取り組みの一環として~
配信日時: 2024-02-14 19:15:35
本庄市(市長:吉田 信解)と東日本電信電話株式会社埼玉事業部(事業部長:市川 泰吾、以下「NTT東日本」)は2023年9月15日に、シニア活躍推進や多世代共生による地域活性化の実現にむけて「ドローンを活用した小学校授業動画作成及び授業のトライアル実施に関する協定」を締結しました。本協定にもとづき、市内のシニアのドローンパイロット13名が協力しドローンで撮影した地域の映像を、NTT東日本の社内映像チームが授業用の映像へ編集し、2024年2月14日(水)の本庄市立共和小学校の地域学習授業で活用しました。また、その土地の歴史をよく知るシニアが授業サポートも行い世代間交流を実現しました。
1. 背景と目的
我が国では少子高齢化による医療費増大や労働力不足が問題視されている一方で、定年後まだ余力を残すシニアの皆様が多くいます。NTT東日本は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、シニア世代の健康増進や活躍機会の創出へと取り組んでいます。
本庄市自治会連合会とNTT東日本は2022年12月より、「ドローン操縦を通じた、シニアが健康で活躍できる地域づくりへの取り組み」で協力し、これにより本庄市にはシニアパイロットで構成されるドローンクラブが創出され、地域の防災活動に参加するなど活躍の場を広げています。
今回の取り組みは、2022年12月から本庄市自治会連合会(会長:鳥羽 孝夫)とNTT東日本が、「ドローン操縦を通じた、シニアが健康で活躍できる地域づくりへの取り組み※1」を行っている一環として実施したものです。
※1 https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20221221-2.pdf
2. 取り組み内容
本庄市自治会ドローンクラブのシニアドローンパイロットが空撮し、NTT東日本が編集した映像や画像データを、小学校の地域学習授業にて活用、および教員と共に地域の歴史を知るシニアが授業をサポートしました。
(1)概要
■日時
1.2024年2月 1日 5限目(13:25~14:10)(3年生)
2.2024年2月14日 5限目(13:45~14:30)(4年生)
6限目(14:40~15:25)ドローン体験会(4年生)
■場所
本庄市立共和小学校 (埼玉県本庄市児玉町蛭川895番地1)
■対象
52名(3年生26名 4年生26名)
(2)対象授業
・3年生社会科(市の移り変わり)
・4年生社会科(県の交通)
<授業の様子>
[画像1: https://prtimes.jp/i/98811/920/resize/d98811-920-bb5bc775409b55e50b7c-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/98811/920/resize/d98811-920-146b8391e04d8b25aeb1-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/98811/920/resize/d98811-920-b7dc7b4e0bacc85a7a57-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/98811/920/resize/d98811-920-270298de3c28cf839825-3.png ]
3. 今後について
シニア世代の活躍促進や多世代交流促進によって、やりがいや存在価値を感じるアクティブシニアの増加や地域愛溢れる若者輩出、持続可能な活気あふれるまちづくりに向けて引き続き取り組んでまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/98811/920/resize/d98811-920-7e6c5d367f7160c3eecf-4.png ]
PR TIMESプレスリリース詳細へ
スポンサードリンク
「東日本電信電話株式会社」のプレスリリース
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- \総フォロワー数281万人/人気宅トレクリエイター「トレぴな」× FIXIT 共同開発!『MAKE BALANCE ソイプロテイン カフェラテ』を2026年5月11日より発売05/06 20:00
- 防犯専門誌「日防設ジャーナル」にChatlockが掲載--新製品発表を控え、日本市場での展開を強化05/06 17:45
- UNDPアフリカ局長が来日-アフリカ・日本の戦略的パートナーシップ強化へ05/06 16:59
- コード経験ゼロで業務時間を半分に--新恵社・AI Orchestra共催、非エンジニアのためのClaude Code入門ウェビナーを5月31日開催05/06 16:42
- ~医療費1兆円削減を目指す健康支援 “報道が少なくなった後”の被災地で実証へ~継続的な健康支援と地域インストラクター育成~05/06 16:20
- 最新のプレスリリースをもっと見る
