物流に関する社会的課題の解決や環境負荷の軽減をめざし、国内家電市場における共同物流を開始

ソニー製品のマーケティングおよび販売を担うソニーマーケティング株式会社（代表取締役社長:粂川　滋、以下、ソニーマーケティング）と、日立グループの家電・空調事業を担う日立グローバルライフソリューションズ株式会社（取締役社長: 大隅　英貴、以下、日立GLS）は、国内の物流に関する社会的課題の解決や環境負荷の軽減をめざし、2024年4月から両社が持つ物流プラットフォームを相互利用した共同物流を開始します。

ソニーマーケティングと日立GLSは、国内家電市場において、これまで、アフターサービス領域における一部地域での出張修理サービス体制の相互活用、地域家電店「日立チェーンストール」でのソニー製テレビ「ブラビア(R)」の販売活動など、販売やカスタマーサービス領域で協創してきました。
このたび、新たに取り組む共同物流では、第一弾として、2024年4月から北海道におけるソニーマーケティングと日立GLSの物流倉庫を統合し、各量販店の物流センターへの共同配送を開始します。配送範囲の広い北海道において輸送車両台数を削減するとともに、より効率的な配送ルートを構築することで、環境負荷や運送ドライバーの負担軽減をめざします。なお、北海道での取り組みの結果を踏まえ、同様の取り組みを全国で展開することも検討していきます。

国内の物流業界においては、2024年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられることに起因する「2024年問題」など、業界として取り組むべき課題があります。ソニーマーケティングと日立GLSは、今回の連携により、お客様に提供する物流の品質維持と環境変化への対応力向上を図るとともに、物流業界の課題解決に向けた最適なプラットフォームの構築を推進していきます。

■ソニーマーケティング株式会社 代表取締役社長 粂川 滋のコメント
日立GLSとの協創がさらに強化されることを大変嬉しく思います。ソニーマーケティングではこれまでも、「感動をつなぎ、こころ踊る未来へ」のスローガンのもと、サステナブルな取り組みを進めています。物流領域においては、最適な配送頻度の検討やトラックへの商品の積載率の見直しなど、サステナブルな物流オペレーションのための取り組みを進めてまいりました。今回の共同配送により、これまでの取り組みをより進化させるとともに、「2024年問題」をはじめとした国内物流を取り巻くさまざまな課題の解決にも貢献することをめざしてまいります。

■日立グローバルライフソリューションズ株式会社 取締役社長 大隅 英貴のコメント
ソニーマーケティングとの協創がさらに強化されることを大変嬉しく思います。日立GLSは、パーパスとして「ひとりひとりに笑顔を、人と社会に優しい明日を。私たちは、未来をひらくイノベーションで世界中にハピネスをお届けします。」を掲げ、物流の最適化はもちろんのこと、循環型モノづくりやグリーンソリューションの提供など進めています。今回の協創は、いわゆる「2024年問題」への対応のみならず、私たちのパーパスを実現する上で大変重要な取り組みと考えております。引き続き、サステナブルな事業の推進にむけ、さまざまな課題解決に取り組んでまいります。

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