野村AM、地方創生を目指す寄附プロジェクトを拡充

～「みんなでとどける」プロジェクトを新たに開始～



野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、資産運用ビジネスを通じて地方創生に貢献する取組みの一環として、「みんなでとどける」プロジェクトを新たに開始しました。

当プロジェクトは、当社が運用し、ゆうちょ銀行および投資信託を取り扱う郵便局が販売する「野村世界6資産分散投信（安定コース）（分配コース）（成長コース）（配分変更コース）」から当社が得る収益の一部を、地方創生応援税制（以下「企業版ふるさと納税」）の仕組みを活用して寄附するものです。
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なお当社では、2020年より全国51社（2023年11月末現在）の地域金融機関と「『志』プロジェクト」を、2022年より野村證券株式会社と「『TASUKI』プロジェクト」をそれぞれ協同で実施してきました。当プロジェクトにおいてもこれまでと同様、各道府県において地方公共団体が実施するSDGs関連事業に対し、年一回の寄附を行います。

地方創生支援は、当社のサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の一つです。現在、日本が直面する人口急減・超高齢化という課題に対して、各地域は政府と一体となってそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生を目指しています。当社は、各地域の金融機関と共に地方創生の大きな流れを創り出し、今後も資産運用ビジネスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現を目指していきます。

（ご参考）
「『志』プロジェクト」は、内閣府が実施する令和4年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の企業部門を受賞しました。詳しくは2023年1月20日付ニュースリリースをご参照ください。


＜「みんなでとどける」プロジェクト概要図＞
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■対象ファンド概要
野村世界6資産分散投信のスペシャルサイトをご覧ください。　https://643.jp/

■野村世界6資産分散投信の投資リスク
【基準価額の変動要因】
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※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

■当ファンドに係る費用
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上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
■当資料について
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://twitter.com/nomura_am_jp/">https://www.nomura-am.co.jp/
X（旧Twitter）：https://twitter.com/nomura_am_jp/

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