アスクル、「発注量の平準化に関する実証実験」が令和5年度グリーン物流パートナーシップ会議 「物流パートナーシップ」優良事業者として花王・コクヨと共同で経済産業大臣表彰を受賞

～小売業起点でAIを活用し、発注量の平準化に取り組んだ点が高評価～

　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）はこのたび、花王株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：長谷部佳宏、以下「花王」）とコクヨ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：黒田英邦、以下「コクヨ」）とともに実施した、「小売業の発注スキームの転換から車両削減・物量平準化の実現」の取り組みについて、令和5年度（第22回）グリーン物流パートナーシップ会議「物流パートナーシップ」優良事業者として経済産業大臣表彰を受賞しました。

　「グリーン物流パートナーシップ会議」は、物流分野のCO2排出量削減に向けた荷主と物流事業者が連携した取り組みを支援する場として発足し、物流分野全般の課題解決に資する取り組みを幅広く支援するものです。今回当社は、小売業起点でAIを活用し、発注量の平準化に取り組んだ点が評価され、12月18日に開催された「令和5年度グリーン物流パートナーシップ会議　物流パートナーシップ優良事業者表彰」において優良事業者として経済産業大臣表彰を受賞し、取り組み事例について発表を行いました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/21550/385/resize/d21550-385-ac6f193f9ce3c4743bdc-0.png ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表彰状授与の様子
　　左から、コクヨ 井上 真一様、経済産業副大臣 岩田　和親様、アスクル 山川 剛央、花王 森竹 麻衣様

■審査員からの評価ポイントと今後への期待
　今回の受賞にあたっては、小売業起点でAIを活用し、小売からサプライヤーへの発注量を平準化する取り組みを行った点が高く評価されました。また今後、今回の取り組みを小規模の事業者にも展開することに期待を寄せるとともに、AIでカバーしきれない領域についての対策を講じていく必要性についても触れられました。
　最後に今後の課題として、今回取り組んだ積載率の向上や発注量の平準化を配達ドライバーを含む実際の物流現場の環境改善に活かしていくことを掲げられました。

■実証実験「小売業の発注スキームの転換から車両削減・物量平準化の実現」の概要
　今回受賞対象となった実証実験「小売業の発注スキームの転換から車両削減・物量平準化の実現」は、当社からサプライヤーへの商品発注量を平準化し物量の波動を吸収することにより、輸送車両台数とCO２排出量の削減を目指すものです。従来アスクルで採用していた一般的な小売業と同様の発注方法である「必要なモノを・必要な時に・その都度発注する」方式を脱し、当社からサプライヤーへの発注量を平準化したことにより、輸送車両・CO2排出量削減を実現しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21550/385/resize/d21550-385-72ca17a476bb28299022-1.png ]

　発注量の平準化を実現するにあたり、アスクルではEC事業者起点でAIを活用した「発注量平準化のシステム」を開発しました。本システムに、サプライヤーの使用する輸送車格（4トン車、10トン車等）と各車格で輸送できる物量（積載可能才数）を取り込み、1週間分の需要予測・需要変動のデータと突き合わせてアスクルからサプライヤーへ発注。発注量を「輸送車両の車格単位での発注量」としたことで、発注の時点で高積載となる仕組みを確立し、発注量の平準化を検証しました。

　アスクルは今後も「エシカル e コマース」を目指し、サプライチェーン全体における 環境負荷・労働負荷低減に向けた取組みを通じて、サステナブルな社会の実現に向けて着実に取り組んでまいります。

■令和5年度（第22回）グリーン物流パートナーシップ会議
「物流パートナーシップ」優良事業者公表プレスリリース
　経済産業省
　https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231204001/20231204001.html
　国土交通省
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000733.html

【関連プレスリリース】
●2023年 8月30日
　花王・コクヨと共同で「発注量の平準化に関する実証実験」を実施
　https://pdf.irpocket.com/C0032/cEro/Ef0f/IQsb.pdf

※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

PR TIMESプレスリリース詳細へ