積水ハウス、オーナー様と共に脱炭素を目指す「積水ハウスオーナーでんき」令和5年度「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞

積水ハウス株式会社は、『卒FIT問題※1解決とRE100を結び付けた「積水ハウスオーナーでんき」』の取り組みが評価され、昨日11月14日に環境省主催の「令和5年度気候変動アクション環境大臣表彰（先進導入・積極実践部門：緩和分野）」を受賞いたしました。
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「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動の緩和（温室効果ガスの排出抑制対策）及び気候変動への適応（気候変動の影響による被害の回避・軽減対策）に関し顕著な功績のあった個人又は団体（自治体・企業・NPO/NGO・学校等。共同実施も含む）や、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイデアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者について環境大臣が表彰するものです。
「積水ハウスオーナーでんき（以後、オーナーでんき）」は、再生可能エネルギー由来の電力（以後、再エネ電力）の調達・販売による利益獲得を目的とした事業とは異なり、卒FITを迎えたオーナー様から太陽光発電の余剰電力を業界最高水準※2の価格で買い取り、当社グループの事業活動で活用し2040年のRE100※3達成を目指すものです。卒FITを迎えたオーナー様の買取価格低下への不安を解消しオーナー様満足度を高めることと、自社グループの事業活動の脱炭素化を両立させることを目的としています。

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「オーナーでんき」の事業スキーム


当社グループは住まいからのCO2排出を2050年までにゼロにする「脱炭素宣言」を2008年に行い、その目標達成に向けて、事業用電力の再エネ化のみならず、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及も積極的に推進しています。また新築戸建住宅における当社のZEH比率は2022年度で93%に達しています。積水ハウスはこれからも“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、グループ一丸となって脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組みを推進してまいります。
※1固定価格買取制度(FIT制度)終了後に買取単価が大きく低減する問題
※2「電気契約が必要」や「蓄電池設置」などの付随条件がない場合 （当社調べ）
※3事業活動で使用するエネルギーを100％再生エネルギーで賄う取組み。世界397社(うち日本企業77社)が参加。(2023年2月1日時点)

「積水ハウスオーナーでんき」
HP: https://noc.sekisuihouse.co.jp/denki/info.html
令和5年度気候変動アクション
HP: https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html

■「オーナーでんき」設立の経緯
当社では早くから住まいの省エネ化や太陽光発電の普及に取り組んできました。太陽光発電の普及に大きな役割を果たしたのは、2009年に始まった電力会社が一定期間、固定単価で余剰電力を買い取る「固定価格買取制度(FIT制度)」です。しかし、制度開始後10年※1が経過する2019年が近づくにつれ、卒FIT問題（制度終了後に買取単価が大きく低減する可能性）を心配されるオーナー様は少なくありませんでした。一方、2017年に国内の建設業界では初めてRE100に加盟した当社では多くの再エネ電力が必要でした。この２つの課題を同時に解決するために「積水ハウスオーナーでんき」という事業スキームが生まれました。
ZEHを推進してきた当社グループならではの解決策であり、また卒FIT後の懸念を払しょくすることで、ZEHを検討されているお客様の安心につながり、持続的なZEH推進の下支えとなっています。
※1発電出力10kW未満規模の太陽光発電の余剰電力の買取期間は10年間

■申込件数の推移
「オーナーでんき」の年間申込件数は年々増加傾向にあり、2023年1月末時点での累積申込件数は29,442件となりました。2023年度は2013年から発売を始めた当社の戸建住宅ZEH「グリーンファースト ゼロ」が順次卒FITを迎えることから、より申込件数も増えると考えています。

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「オーナーでんき」の申込件数の推移

■調達した再エネ電力量とRE100への寄与
「オーナーでんき」で調達した再エネ電力などの内、当社グループで消費する電力として利用した分がRE100の目標達成に寄与することになります。

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「オーナーでんき」による再エネ電力の買取量とRE100への寄与


※2当社事業期毎の実績。例：2021年1月期：2020年2月～2021年1月
※3 地球温暖化対策推進法における各年度の電力消費による排出原単位（代替値）を用いて算出
※4事業活動で使用した電力量に対する「積水ハウスオーナーでんき」が購入した卒FITを迎えた太陽光発電量などの比率


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プレスリリース提供元：＠Press