AVILEN、京都市と「DXの推進に向けた生成AIの活用等に関する連携協定」を締結

～自治体に対するAI活用・DX推進の支援を本格化～

株式会社AVILEN（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：高橋 光太郎、以下「AVILEN」）は2023年11月14日、京都府京都市（京都市長：門川大作）と「DXの推進に向けた生成AIの活用等に関する連携協定」を締結いたします。



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背景


人口約146万人の政令指定都市である京都市（※1）は、デジタル社会形成に向けた国の動向等を踏まえ、令和4年1月に「京都市DX推進のための基本方針」（※2）を策定。3つの目指す姿を掲げ、DXを推進しています。

１.行政サービスのDX
デジタル3原則、プッシュ型サービスの推進等により、役所に出向かなくても手続ができるなど、デジタル化の利便性を実感いただける『スマート市役所・スマート区役所』

２.内部事務のDX
デジタルでできることはデジタルに任せ、真に職員でなければできない業務に職員の力を振り向ける等による、『生産性の飛躍的向上』、『効率的・効果的な行政』

３.地域・社会のDX
京都ならではの強みをいかした企業・大学など多様な主体との連携の下、デジタルの力で、社会課題の解決や新たな価値創造を図るなど、都市に魅力と活力をもたらす『デジタル創造都市』

（※1）出典｜総務省「令和2年国勢調査（確報値）」
（※2）出典｜京都市DX推進のための基本方針（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000294/294117/houshin.pdf）

連携の目的と内容


本協定は、AVILENが提供する生成AIの活用支援をはじめとしたAIソリューションサービスの提供や、データドリブンなデジタル組織構築に関する知見の提供等を通じて、京都市のさらなるDX推進を目的とするものです。

＜連携内容＞
１.生成AIの活用等に関すること
２.データ利活用の調査・研究に関すること
３.デジタル人材の育成に関すること
４.その他、今後両者が協議により必要と認める事項に関すること

自治体のAI活用・DX推進支援を本格化


生成AIをはじめとしたAI活用は民間企業だけでなく、政府・官公庁・自治体などの公共部門においても活発化しており、来年度以降、その取り組みが一層加速することが見込まれます。
AVILENは、これまで蓄積してきたDX推進やAI活用に関する実践的な知見を活かし、京都市をはじめとする自治体へと支援を展開し、デジタル社会の実現に寄与していきます。

株式会社AVILENの会社概要


社名　　　　：株式会社AVILEN（アヴィレン）
代表者　　　：代表取締役社長　高橋光太郎
ホームページ：https://corp.avilen.co.jp/
所在地　　　：東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア9階
設立日　　　：2018年8月15日
事業内容　　：AVILENは「最新のテクノロジーを、多くの人へ」をビジョンに掲げ、上場企業を中心に620社以上の企業（2023年7月末時点）に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ（デジタル組織の構築支援）を主軸としたAIソリューションを提供。企業のテクノロジー活用アビリティの向上からAIの導入まで、一気通貫でAIトランスフォーメーションを支援しています。

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