フォースバレー、株式会社 経営共創基盤より資金調達を実施
配信日時: 2023-11-10 17:45:51
~越境人材領域における海外オペレーションの深化と外国人経済圏のDXを推進~
世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、2023年11月10日、株式会社 経営共創基盤(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:村岡 隆史、以下IGPI )より資金調達を完了したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40269/80/resize/d40269-80-d91977cfe29f7dfe829e-2.jpg ]
背景と目的
フォースバレーは創業以来、日本企業が世界中から優秀な人材を獲得する支援を行ってまいりました。更に直近では、専門性を持った海外の方々に日本語を含めた日本就労トレーニングを母国現地で実施するFourth Valley Academy*や、外国人向け損害保険サービスの代理店や住居探し等の来日後の支援、学歴職歴に関するNFT証明の活用実証実験への参加等、幅広い領域と技術で外国人の活躍を支援してまいりました。
今回の資金調達により、フォースバレーは越境人材の採用・定着支援領域における唯一無二の存在を目指し、海外現地との協業を更に深めるほか、DXによるデジタルを活用した効率的なマッチングと事業の拡大の両立を目指します。
(*Fourth Valley Academyについて 「Fourth Valley Academy 修了のエンジニア就職が50名を突破」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000040269.html)
株式会社 経営共創基盤 会社概要
本 社: 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー8階
設 立: 2007年4月
代表者: 村岡 隆史 代表取締役CEO
資本金: 31億円
事業内容: 長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営支援を実施
出資にあたってのコメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/40269/80/resize/d40269-80-bcee4c588c4646ada90f-0.jpg ]
株式会社 経営共創基盤
代表取締役CEO 村岡 隆史
日本経済にとって人手不足は喫緊の課題です。特に、日本のGDPと雇用のおよそ7割を占めるサービス産業は、その大半がローカル企業によって支えられており、その人手不足問題の解決は待った無しです。
フォースバレー様は、アジア新興国において長年にわたり構築した現地との関係性と越境人材紹介に関する深い知見を武器に、当該社会課題に真っ向から挑んでいます。そして日本のローカル経済の将来を支える社会インフラともいえる事業を推進されています。IGPIはローカル企業の生産性向上・稼ぐ力の向上のために投資・コンサルティング分野で数多くの取組みを実施してまいりました。今回の出資を通じて、日本の労働力人口不足という国内の課題、新興国の雇用不足というグローバル課題を解決すべく、フォースバレー様の事業を支援、共創してまいります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/40269/80/resize/d40269-80-9503c560379dee732971-0.jpg ]
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
代表取締役 柴崎 洋平
日本は少子高齢化に直面し、労働力不足が深刻な社会課題となっています。同時に、新興国では雇用不足が悩みの種です。我々はこの双方の社会課題に対処するため、日本の人材不足が特に深刻な業種に、海外のハイスキル人材を充てる雇用促進に積極的に取り組んでいます。
日本は労働市場において国際的な多様性を受け入れる事で、新たな労働力を確保するのみならず、国際社会との協力を強化することができるはずです。また、発展途上国や新興国の雇用不足の問題にも一石を投じ、グローバルな雇用の均衡を取り戻す一助となれるはずです。IGPI様という強力なご支援を得て、フォースバレーはこれからも事業を通じて国際社会全体における連携と協力を促進し、双方の社会課題に貢献する使命を果たしてまいります。
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約46万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400 社との取引実績有り。2021年以降には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、海外人材に現地で日本語教育と就労トレーニングを実施し企業に即戦力人材を紹介する「Fourth Valley Academy」を展開するなど、幅広い領域で人材支援サービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。
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