好きな省庁に納税できるとしたら、どの省庁に？「文部科学省やデジタル庁等、今後の日本の発展のための省庁」が約4割。「税金は次の世代への投資に」「日本の未来は若い世代のもの」などのコメントが寄せられた。

不動産鑑定士・公認会計士・税理士の冨田 建氏がSurfvoteで意見を募集し、投票結果を公表！

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「仮に税金を「好きな省庁に納税できる」としたら、どの省庁に？」というイシュー（課題）について10月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。
社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3～5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。



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◇投票の詳細
イシュー（課題）：仮に税金を「好きな省庁に納税できる」としたら、どの省庁に？
https://surfvote.com/issues/yvhzukqq2u1d
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年8月23日～10月31日
有効票数：66票

◇投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
防衛省や外務省等、国防や対・外国関連の省庁 27.3%
硬直化した配分のままでは国際情勢の変化に対応できず国防に支障をきたすので、今緊急的に増やすべきと考えるから。世界がより安全で調和のとれた場所になる一助となることを望んで。


文部科学省やデジタル庁等、今後の日本の発展のための省庁 39.4％
税金は次の時代、次の世代への投資に使いたい。より良い未来を作るために。日本の未来は子供たちや若者にかかっています。教育はその未来を築くために非常に重要な要素です。


財務省や法務省、経済産業省等、経済や法律活性化のための省庁 19.7%
全てのことは経済が回ればうまくいくかと。まずは経済をしっかり回せば、国民の心の安定に繋がると思います。


国土交通省や復興庁、環境省等、国土の活性化や維持保全のための省庁 6.1%
厚生労働省等の福祉のための省庁 1.5％
生まれによって、平均的なスタートラインに立てない人の福祉に使ってほしい。他にも色々使って欲しい事業はあるけど、未成年の福祉にこそお金を割くべきだと思います。成人して以降は酷だけどある程度自己責任なのかと…。


環境省、総務省等のその他の省庁 6.1%
国の政策の中心に環境をもってきてほしいから。


◇このイシューを執筆したオーサー 冨田 建氏
不動産鑑定士・公認会計士・税理士

◇Surfvoteとは？
Polimill社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューはPolimill社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com
◇Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp

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