【長浜市、昭島市、渋谷区等の事例掲載】事例ライブラリー第8弾「予算編成に欠かせないEBPM特集」の提供開始！

イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第8弾「予算編成に欠かせないEBPM特集」の提供を開始します。



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■ 今回の配信内容
　毎年9～11月にかけて、各自治体では予算編成および予算要求の決定が活発に行われています。自治体は、住民が安全安心に暮らせるための課題解決を行っていくことが使命であり、それを実行するためには地域住民の税金を効果的に活用するための予算編成が重要であることはいうまでもありません。厳しい財政状況が続いているからこそ、「事業の継続ありき」ではなく、効果の高い事業に予算を重点化して配分する必要があります。そこで注目されているのが、EBPMの推進です。
　そもそもEBPM（Evidence Based Policy Making）は、内閣府において「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくもの」と定義されています。統計などのデータを活用したこのEBPMの推進は、政策の有効性を高めるだけでなく、住民や議会との合意形成を行っていくうえでも効果的であると言われています。そのため、「令和5年度内閣府本府におけるEBPMの取組方針」にあるように、内閣府においても積極的にEBPMを推進しているのがうかがえます。そこで今回は、過去に『自治体通信』で掲載された、EBPM推進に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

出所：「令和５年度内閣府本府におけるEBPMの取組方針」
https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/pdf/ebpm_houshin.pdf


■掲載されている官民事例
長浜市（滋賀県）／Gcomホールディングス
昭島市（東京都）／アイネス
渋谷区（東京都）／エーティーエルシステムズ
西宮市（兵庫県）／ヤフー
■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/21299/196/resize/d21299-196-7693f2eba01ddbf7b696-0.png ]


（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM08_yosan?utm_source=20231020&utm_medium=Press&utm_campaign=PRTimes）

■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。
■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。


会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
イシン株式会社 公民共創事業部　行政支援室
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_gyousei@ishin1853.co.jp


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