日本電子計算株式会社と株式会社アイネス　地方公共団体向けビジネス分野での協業を開始

日本電子計算株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：茅原　英徳、以下「日本電子計算」）と株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉村　晃一、以下「アイネス」）とは、地方公共団体ビジネスにおける業務提携契約（以下「本提携」）を締結し、これまでその内容について検討・準備を進めてまいりましたが、本年10月より具体的な活動を始動させることとなりましたので、お知らせいたします。

1.業務提携の内容
両社は本提携により、2024年より始まる地方公共団体情報システムの標準化に向けた対応と、次世代サービスの開発・提供における協力の深化を通じて、地方公共団体向けビジネスにおける規模・シェアの拡大を目指してまいります。

(1)地方公共団体情報システム標準化移行および標準化後の対応
日本電子計算は、福祉系業務システムの標準化にあたり、アイネスのWeb型総合行政情報システム「WebRings」の利用を開始いたします。
アイネスは、基幹系業務システムの標準化にあたり、日本電子計算の総合行政情報システム「WizLIFE」の利用を開始いたします。
両社では本年10月より、相互に提供するソリューションに関するスキルの移転や、移行作業における支援等につき、緊密に協力しながら具体的な活動を始動いたします。今後、両社はそれぞれに得意とする分野に経営資源を集中することにより、移行対応および移行後の事業運営に当たってまいります。

(2)次世代ソリューション・サービスの開発・提供
両社は本年3月より、既存の地方公共団体向けソリューション・サービスに関する情報共有や相互利用に関する検討を進めてまいりました。
今後もこの検討を継続するとともに、地方公共団体や地域社会をとりまく様々な課題の解決に更に貢献するべく、先進技術を活用した新たなソリューションの開発や、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）等の各種サービスの共同開発と提供開始に向けて、引続き協力して取り組んでまいります。

2.両社の概要
日本電子計算は、1962年の設立以来、地方公共団体向け総合行政情報システムの「WizLIFE」、証券総合サービスの「OmegaFS」など証券分野、公共分野で豊富な実績を有するほか、金融、一般事業法人、大学、教育などのさまざまな分野で、システム開発に加えて、BPOも含めた総合的なITサービスを提供しています。
アイネスは、現在、全国の地方公共団体にWeb型総合行政システム「WebRings」を展開しており、また、金融分野では銀行、信託銀行、生命保険、損害保険など、産業分野では小売・流通業や製造業などに有力な顧客基盤を有するなど、公共・金融・産業分野で、システム開発から導入後の運用・保守までのワンストップサービスと専門性の高いITソリューションを提供しています。

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