scheme verge取締役の田中が委員を務める日本学術会議の委員会より自動運転関連の提言が公開

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当社取締役の田中和哉が所属する日本学術会議の当該委員会により審議された提言「自動運転の社会実装と次世代モビリティによる社会デザイン」が公開されました。


本提言は、『日本学術会議自動運転の社会実装と次世代モビリティによる社会デザイン検討委員会』にて中心的に審議されており、その小委員会である『自動運転企画分科会 自動運転と共創する未来社会検討小委員会』に田中が政策研究大学院大学政策研究院リサーチ・フェローとして参加しているものとなります。


提言「自動運転の社会実装と次世代モビリティによる社会デザイン」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-t352-1.pdf


当該提言の作成意図は下記の通りとなります。
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自動車の自動運転は、2022年の道路交通法改正で、特定自動運行としてレベル４が認められるようになり、研究開発や実証実験のフェーズから、社会実装のフェーズへ移行しつつあると言われる。しかし、本格的に普及を進めるには解決すべき課題が多いとも言える。このような背景の下で、日本学術会議では、第24期の2020年に、提言「自動運転の社会的課題について-新たなモビリティによる社会のデザイン-」を発出した。自動運転という新しい技術を社会に実装していくに当たり、将来社会のグランドデザインにおける自動運転・モビリティの役割、人文・社会科学的な価値観・倫理観に配慮した人間中心のデザインと社会実装、実証データの整備とエビデンスに基づく持続的な開発、産官学連携の国家的プロジェクトによる人材育成と研究開発といった点について述べた。第25期日本学術会議課題別委員会「自動運転の社会実装と次世代モビリティによる社会デザイン検討委員会（以下「本委員会」という。）」は、同委員会の下に設置した同委員会「自動運転企画分科会」及び同分科会「自動運転と共創する未来社会検討小委員会」とともに、前期の提言を更に具体化していくべく活動を行い、2023年５月には見解「自動運転における倫理・法律・社会的課題」を発出した。それを踏まえて更に議論を重ね、社会デザインにおけるモビリティの在り方まで検討対象を広げ、社会全体の便益が得られる仕組みづくりや人材育成について検討を行ってきた。こういった活動をまとめ、今後のアクションプランにつながる項目等を記し、関係各位の取組の参考になることを目指すものとして、本提言を発出することとした。
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当該提言は、ELSI、人口減少時代の社会デザイン、持続可能な次世代モビリティに焦点を当て、産学官民が総力を挙げて取り組むべき基本課題を整理し課題解決に向けた道標を提言するものである、とのことです。


こうした社会実装に関する産学官民の重要性は、創業前より関与していた内閣府SIP-adus (自動運転) の時からと通底して同様の考え方であり、当社としても継続して尽力していきます。


また田中は、上記の他に日本学術会議としては、若手アカデミーとして最年少メンバーとして参画しており、日本学術会議若手アカデミー主催の公開シンポジウム「若手研究者とリーダーシップ：研究チームから国際コミュニティまで」にも登壇いたします。
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開催日時: 2023/9/22（金）13:00-15:00
開催地: 広島大学霞キャンパス広仁会館（広島市南区霞1丁目2番3号）
オンライン配信あり
詳細・参加申込: https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/348-s-0922.html
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【scheme vergeについて】
scheme vergeは、都市工学とデータサイエンスを組み合わせてオペレーションに落とし込むノウハウを活かし、エリア活性化に関わるプロセスの再現性向上と、データによる改善判断の効率化・自動化に取り組んでいます。主力製品の「Horai エリアマネジメント（https://horai.sv/area_management）」を提供し、迅速なエリマネ立ち上げと、交通から宿泊まで拡張性ある対応、観光地から都心部まで汎用な展開、そして継続的かつ不可逆な施策の改善を支援しています。


会社名：scheme verge株式会社
本社所在地：東京都文京区本郷3丁目28-10　柏屋ビル２　2階／3階
代表者：代表取締役CEO　嶂南 達貴
設立年月：2018年7月
ウェブサイト：http://www.schemeverge.com


事業内容：都市・交通ソリューションの設計・開発・提供／上記の障壁となる技術課題、社会課題、政策課題、国際課題についての調査及び提言／上記にまつわる情報処理・情報通信・情報提供に関するサービスおよびソフトウェアの開発・販売・賃貸

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