【フリーアドレスの効果と課題を調査】7割以上がコロナ禍以降フリーアドレスを導入するも、社員の半数以上が「誰がどこにいるかわからない」「座席が足りない」と回答

oVice株式会社（本社：石川県七尾市、代表取締役CEO：ジョン・セーヒョン）は、フリーアドレスを導入している企業（従業員数300名以上）で、リモートワークと出社のハイブリッドワークをしている現場社員103名を対象に、フリーアドレスに関する実態調査を実施しました。コロナ禍以降に7割以上の企業がフリーアドレスを導入しており、その目的は「オフィススペースの有効活用」や「コミュニケーション活性化」のためでした。しかし、効果を実感している社員は限定的であり、半数以上が「誰がどこにいるかわからない」「座席が足りない」と回答するなど、新たな課題も浮上しました。



■調査サマリー
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■調査概要
調査概要：フリーアドレスに関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社IDEATECH
調査期間：2023年8月31日～同年9月4日
有効回答：フリーアドレスを導入している企業（従業員数300名以上）で、リモートワークと出社のハイブリッドワークをしている現場社員103名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■7割以上の企業がコロナ禍以降にフリーアドレスを導入
「Q.あなたのお勤め先では、いつからフリーアドレスを導入していますか。」（n=103）と質問したところ、「2019年以前」は21.4%のみとなり、7割以上の企業がコロナ禍以降にフリーアドレスを導入していることがわかりました。
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・2019年以前：21.4%
・2020年：16.5%
・2021年：18.4%
・2022年：25.2%
・2023年：12.6%
・わからない/答えられない：5.8%

■フリーアドレス導入の目的、最多の「オフィススペースの有効活用」に加えて、「コミュニケーションの活性化」や「自律的な働き方促進」なども
「Q.あなたのお勤め先で、フリーアドレスを導入している目的を教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「オフィススペースの有効活用」が64.1%、「コミュニケーションの活性化」が49.5%、「社員一人ひとりの自律的な働き方の促進」が36.9%という回答となりました。コストや効率だけでなく、社員の働き方に変化を促すことも目的とされていることがわかりました。
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・オフィススペースの有効活用：64.1%
・コミュニケーションの活性化：49.5%
・社員一人ひとりの自律的な働き方の促進：36.9%
・組織変更への柔軟な対応：27.2%
・業務の効率化：24.3%
・社員のモチベーション向上：9.7%
・その他：1.0%
・わからない/答えられない：4.9%

■フリーアドレス導入により、各種効果を実感している社員は4割未満
「Q.あなたのお勤め先で、フリーアドレス導入により効果があったと感じることを教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「オフィススペースの有効活用」が38.8%、「コミュニケーションの活性化」が31.1%、「社員一人ひとりの自律的な働き方の促進」が24.3%という回答となりました。各項目で4割に満たず、「コミュニケーションの活性化」を実感しているのは3割程度、効果が「特にない」と感じている社員が2割以上いることがわかりました。
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・オフィススペースの有効活用：38.8%
・コミュニケーションの活性化：31.1%
・社員一人ひとりの自律的な働き方の促進：24.3%
・業務の効率化：20.4%
・組織変更への柔軟な対応：16.5%
・社員のモチベーション向上：8.7%
・その他：0.0%
・特にない：21.4%
・わからない/答えられない：4.9%

■フリーアドレスの課題、「誰がどの座席にいるかわからない」が約6割
「Q.お勤め先における、フリーアドレスの課題を教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「誰がどの座席にいるかわからない」が56.3%、「座席が足りないときがある」が50.5%、「特定の人が同じ座席に座り続ける」が42.7%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/58507/169/resize/d58507-169-2590396a527529e1f821-4.jpg ]

・誰がどの座席にいるかわからない：56.3%
・座席が足りないときがある：50.5%
・特定の人が同じ座席に座り続ける：42.7%
・ちょっとした相談に手間がかかるようになった：21.4%
・近くにいる他の社員の所属や役職が分からない：19.4%
・自分の所属するチーム・部門単位のコミュニケーションが不足する：16.5%
・他部門とのコミュニケーションが不足する：13.6%
・リモートワークの人を交えた会議をする場所が足りない：12.6%
・情報のセキュリティを保ちにくい：8.7%
・その他：0.0%
・特にない：1.0%
・わからない/答えられない：1.9%

上記の結果に加え、本調査ではフリーアドレス導入によりコミュニケーションの量や効率がどの程度上がったと感じているか、現実のオフィスのように会話できて出社状況がわかるメタバース活用への関心度なども分かりました。
調査の全文はレポートにて公開しています。

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■oviceとは？アバターを使い交流する2次元のビジネスメタバース
oviceは「誰もが、どこからでも“つながる”」2次元のビジネスメタバースです。2020年8月のサービス開始以降、テレワークにおけるバーチャルオフィスやオンラインイベント、オープンキャンパスなど、さまざまな場面での活用が進み、2023年4月末時点で約4,000社に導入されています。
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■会社概要
会社名　　：oVice株式会社

設立　　　：2020年2月

代表者　　：代表取締役CEO　ジョン・セーヒョン

所在地　　：石川県七尾市本府中町エ113B

資本金　　：1億円（資本準備金を除く）

事業内容　：バーチャルオフィス、オンラインイベントで使えるバーチャル空間の開発・提供

公式サイトURL：https://ovice.biz/48gIAGD

無料トライアル：https://ovice.biz/469KIhK



【本件に関するお問い合わせ先】
oVice株式会社　広報
E-mail：media@ovice.co

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