賃貸管理のナイス賃貸情報サービスとTerra Charge、EV充電事業において業務提携
配信日時: 2023-09-01 08:00:00
EV充電インフラの提案によってオーナー様への提供価値向上を目指す
国内No.1*のEV充電事業を展開するTerra Charge株式会社と、賃貸運営・管理を手掛けるナイス賃貸情報サービスは、業務提携契約を締結いたしました。賃貸物件への充電インフラ普及を推進し、マンションオーナー様への提供価値向上を相互に目指してまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/75648/145/resize/d75648-145-8e955930932058b33903-0.jpg ]
2050年のカーボンニュートラル実現に向けてEV化が加速しており、充電インフラのニーズが高まっています。東京都では新築マンションにおけるEV充電設備の導入を義務化するなど、EV充電が標準的な設備になりつつあります。
ナイス賃貸情報サービスは、神奈川県を中心に、地元密着型の不動産の賃貸運営・管理をしています。オーナー様と入居者様に快適な暮らしを提供するために、付加価値となるサービスを柔軟に取り入れています。一方、Terra Chargeは、EVインフラ普及の課題を解消するため、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、国内No.1*のEV充電サービスとなっています。
両社で事業シナジーが得られるものとして、この度、ナイス賃貸情報サービスと業務提携契約を締結いたしました。Terra Chargeは日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなど、運用やアフターメンテナンスにおいても安心のサービスであることが評価されました。
EV充電インフラ「Terra Charge」とは
「Terra Charge」は、2022年4月より提供を開始した電気自動車(EV)向けの充電インフラです。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、業界で初めて初期費用無料・ランニングコスト無料というソリューションを実現し、国内No.1*の受注実績を記録しています。
サービスHP:https://ev-charge.terra-charge.com/lp-general/
*2022年以降国内EV充電インフラサービス受注実績(当社調べ・2023年5月)
ナイス賃貸情報サービス株式会社について
横浜を拠点に分譲を行うナイスグループの賃貸専門会社として、賃貸管理、賃貸仲介やオーナー代行まで幅広く手掛けています。「私たちは 信頼を礎に 豊かな住まいと暮らしを実現します」という企業理念のもと、賃貸管理戸数7,700戸の実績から1万戸を当面の目標として、安心・安全な賃貸物件探しと住まいのご提供を通じて社会貢献に努めてまいります。また、中長期的な資産保全や有効活用のご提案など、地域のオーナー様のアセットマネジメントにも努めてまいります。
代表者:代表取締役社長 渡利勝也
設立:1988年9月20日
URL:https://nicerent.jp/
Terra Charge株式会社について
2010年、日本で創業をして以来、EV関連事業を展開しています。2022年4月、世界的に後れを取る日本のEV化課題を解決すべく、EV充電インフラ「Terra Charge」事業をスタートしました。EVをもっと身近に感じていただける環境構築に取り組んでおります。
代表者:取締役会長 徳重徹 / 代表取締役社長 上田晃裕
設立:2010年 4月
URL:https://terramotors.co.jp/
■EV充電事業についてのお問い合わせ
EVインフラ事業部
MAIL:info@terramotors.co.jp TEL:03-6823-4959
PR TIMESプレスリリース詳細へ
スポンサードリンク
「Terra Motors株式会社」のプレスリリース
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- \総フォロワー数281万人/人気宅トレクリエイター「トレぴな」× FIXIT 共同開発!『MAKE BALANCE ソイプロテイン カフェラテ』を2026年5月11日より発売05/06 20:00
- 防犯専門誌「日防設ジャーナル」にChatlockが掲載--新製品発表を控え、日本市場での展開を強化05/06 17:45
- UNDPアフリカ局長が来日-アフリカ・日本の戦略的パートナーシップ強化へ05/06 16:59
- コード経験ゼロで業務時間を半分に--新恵社・AI Orchestra共催、非エンジニアのためのClaude Code入門ウェビナーを5月31日開催05/06 16:42
- ~医療費1兆円削減を目指す健康支援 “報道が少なくなった後”の被災地で実証へ~継続的な健康支援と地域インストラクター育成~05/06 16:20
- 最新のプレスリリースをもっと見る
