前田工繊、2023年６月期　決算発表

計画を達成し、過去最高の売上、利益を計上

土木・建築資材及び各種不織布を製造・販売する前田工繊株式会社（本社：東京都港区、社長：前田尚宏）は、2023年8月10日に、2023年度（2022/7/1～2023/6/30）の決算を発表いたしました。



2023年６月期　決算


当連結会計年度の売上高は50,204百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は8,493百万円、経常利益は8,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,258百万円となりました。
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≪ソーシャルインフラ事業≫
当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、河川護岸材、海洋土木品、斜面緑化製品の販売が堅調に推移しました。利益面においては、原材料価格の高騰に対応した販売価格への転嫁が徐々に進んだほか、製造原価の削減を進めた結果、好調に推移しました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が伸び悩んだほか、マスク等の医療・衛生資材の受注が落ち込んだ結果、売上・利益とも厳しい結果となりました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの受注が伸び悩んだものの、獣害畜産関係の受注が伸長したことにより、売上・利益とも好調に推移しました。
また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受注が低迷したもの の、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功したことから、計画に対して順調に推移しました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、原材料価格の高騰の影響があったものの、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は30,152百万円、営業利益は6,438百万円となりました。

≪インダストリーインフラ事業≫
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、精密機器の一部生産調整によりワイピングクロスの売上が伸び悩んだほか、電力料や仕入れ価格の高騰によるコスト増加を受け、売上・利益とも計画を下回る結果となりました。
自動車用鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、上期まで国内自動車メーカーの減産による影響が続いたものの、下期にかけて減産による影響が緩和し、ＯＥＭ供給が回復傾向にあるほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHによる業績の下支えや製造原価の削減効果もあったことから、売上・利益とも順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は20,051百万円、営業利益は3,098百万円となりました。

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※ 当社は、2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期連結会計年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。これにより、当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）と比較対象となる前連結会計年度（2021年９月21日から2022年６月30日まで）の期間が異なるため、経営成績等に関しましては、前期との比較については記載しておりません。
　
次期の連結業績見通しについて


次期の連結業績見通しにつきましては、売上高53,000百万円、営業利益9,000百万円、経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,900百万円を予想しております。また、セグメントごとの売上高は、ソーシャルインフラ事業30,500百万円、インダストリーインフラ事業22,500百万円、営業利益は、ソーシャルインフラ事業6,400百万円、インダストリーインフラ事業3,500百万円を予想しております。

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次期中期経営計画の詳細については、2023年８月10日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。

★詳細につきましては、本日発表の　2023年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）　をご覧ください。

決算短信 - 前田工繊株式会社 (maedakosen.jp)
https://www.maedakosen.jp/company/ir/irlib/tanshin/


【前田工繊株式会社　会社概要】
1972年の設立以来、インフラ（社会資本）の整備・維持に携わる会社として、土木資材の製造・販売ならびに各種繊維を原料とした産業資材および不織布の製造・加工・販売を行うことで業容を拡大してまいりました。
「ジオシンセティックス」の総合企業として、地域の皆様の安心・安全で豊かな社会づくりや、より災害に強い国土づくりに貢献しています。

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