リエネ、系統用蓄電池事業へ参入～株式会社IBeeTと共同で補助金活用事業を実施～

　東急不動産株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）の子会社である株式会社リエネ（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長　西田 恵介、以下、「リエネ」）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 馬場 高一）が共同出資する株式会社IBeeT(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 川西 洋二)と合弁で、2023年6月15日付で御徳蓄電所合同会社（本社：東京都千代田区）を設立し、福岡県小竹町御徳にて系統用蓄電所事業（以下、「本事業」）を開始することをお知らせいたします。本事業は経済産業省の「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」を活用いたします。



■本事業の取り組み背景と概要
　世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速する中で、日本国内においても太陽光発電等の再生可能エネルギーの開発が活発化しており、再生可能エネルギーの特性である天候や時間帯による出力変動への対応が求められています。東急不動産及びリエネではエネルギー自給率向上、脱炭素化、地域貢献の観点から再生可能エネルギー事業に注力しており、これまで日本国内で約1.5GWの太陽光・風力・バイオマス発電所を開発運営してきました。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、需給バランスの崩れによるブラックアウトを防ぐため、電力を調整する役割を果たす蓄電池の需要が高まると見込まれており、特に電力市場での需給を調整する役割を果たす蓄電所事業への注目が高まっています。
　本事業では、系統用の大型蓄電池（定格出力20MW、定格容量56MWh）を設置し、当該蓄電池による調整力を卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった各電力市場で運用することで、日本の電力システムの安定化に貢献してまいります。2023年度上期に建設開始、2025年度に運転開始予定です。
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■東急不動産、リエネのこれまでの蓄電池の取り組み
　東急不動産及びリエネは、これまで北海道松前町の「リエネ松前風力発電所」、北海道小樽市の「リエネ銭函風力発電所」、北海道釧路町の「すずらん釧路町太陽光発電所」において発電側蓄電池事業を行っています。現在約270MWhの蓄電地を発電側として保有、運営しています。発電した再生可能エネルギーを蓄電池に一度貯めることで、ピークシフトや出力調整を行うことができます。
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■御徳蓄電所について
　東急不動産及びリエネが運営する、福岡県に位置するメガソーラー「直方太陽光発電所」の近接地に、東急不動産及びリエネ初の系統用蓄電池として、御徳蓄電所を設置します。系統用蓄電池は電力系統に直接接続し、市場を通じて調整力や供給力を提供するものです。
　再生可能エネルギー事業の課題として、時間や季節による発電量と需要量のギャップがあり、それを火力発電などで埋める必要がありました。地球環境問題が指摘される中、エネルギーの電化と再生可能エネルギーの更なる普及とともに調整力を持つ系統用蓄電池の必要性は高まると判断しております。

■本事業の概要
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■位置図
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■事業者各社の概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/6953/table/170_2_8349677b0a50a927d6b4aef386ca555e.jpg ]


[表3: https://prtimes.jp/data/corp/6953/table/170_3_ea91bf683910bcb548fe2024af333b84.jpg ]


■事業者に関連する企業の概要
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/6953/table/170_4_90499f2d5dd11ec7423dc3905cd203af.jpg ]


[表5: https://prtimes.jp/data/corp/6953/table/170_5_66a74c687a5d0fa210691e12a56d1dec.jpg ]


[表6: https://prtimes.jp/data/corp/6953/table/170_6_c822802fabf4c47c5dd80485bce5ddb0.jpg ]


■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
　HDの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※一部の共同事業案件などを除く

貢献するSDGs
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東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

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