「日経連続増配株指数」「日経累進高配当株指数」の公表開始について

日本経済新聞社は、国内企業の配当に着目した株価指数の「日経連続増配株指数」と「日経累進高配当株指数」の算出・公表を2023年６月30日から開始します。



主要国の金融政策が読みにくくなり世界の株式相場の先行き不透明感が根強かったここ１～２年で、配当は株主還元の柱として投資家の注目を一段と集めています。その切り口のひとつに「連続増配」があります。配当を毎年増やし続けられる企業は長期的に安定した収益基盤を持つと評価できます。そこで増配を続ける国内企業の株価動向を表す指数として日経連続増配株指数を開発しました。国内証券取引所の上場株式を対象に、実績ベースで配当を連続で原則10年以上増やしている企業のうち、その年数の上位から70銘柄を上限に選んで指数を計算します。

また上場企業の間では長期的に減配をせずに増配か配当を維持する「累進配当」という方針を掲げ、投資マネーの呼び込みをめざす動きが台頭してきています。一方、投資家が配当利回りの高さを重視する傾向が強まっています。これらの観点を踏まえた指数である日経累進高配当株指数も同時に開発しました。実績ベースで累進配当を10年以上続ける企業のうち、予想ベースの配当利回りが高い順に30銘柄で構成します。

日経は日経平均高配当株50指数などの配当に関連した指数をすでに算出・公表しています。今回、新たな切り口を持つ日経連続増配株指数と日経累進高配当株指数の投入でラインアップを拡充します。


§「日経連続増配株指数」の主な特徴
-　国内証券取引所の全上場銘柄が対象
-　実績ベースの増配を原則10年以上続ける銘柄のうち、連続増配の年数上位から70銘柄を上限に採用
-　年１回定期見直しを実施、６月末に入れ替え
-　時価総額ウエート方式で算出（日次終値ベースで算出）、各銘柄のウエート上限は５％
-　2010年６月末を基点（10,000）として遡及算出

§「日経累進高配当株指数」（愛称：しっかりインカム）の主な特徴
-　国内証券取引所の全上場銘柄が対象
-　実績ベースで減配せず増配か配当維持（累進配当）を10年以上続ける銘柄のうち、日経の予想配当に基づく配当利回りが高い順に30銘柄で構成
-　年１回定期見直しを実施、６月末に入れ替え
-　時価総額ウエート方式で算出（日次終値ベースで算出）、各銘柄のウエート上限は７％
-　2010年６月末を基点（10,000）として遡及算出

※ 指数の算出方法、銘柄選定や入れ替えなどの詳しいルールについては、別途作成する「算出要領」をご参照ください。


§ 「日経連続増配株指数」過去分の指数値（試算値）

[画像1: https://prtimes.jp/i/11115/512/resize/d11115-512-d5db867041a6eafc2e63-2.png ]

※日経平均（TR、トータルリターン）は基点日（2010年6月末）の値を10,000として指数化


§ 「日経累進高配当株指数」過去分の指数値（試算値）

[画像2: https://prtimes.jp/i/11115/512/resize/d11115-512-3e0bf304c71b16e8c9b5-3.png ]

※日経平均（TR、トータルリターン）は基点日（2010年6月末）の値を10,000として指数化

§ 予想配当利回りの比較（2023年5月末）
日経連続増配株指数2.32%（指数ベース*）
日経累進高配当株指数4.80%（指数ベース*）
日経平均株価1.90%（指数ベース）
*算出・公表開始時の構成銘柄での試算値

§ 「日経連続増配株指数」構成銘柄一覧
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/11115/table/512_1_93575997711fe3e4afa2c0d07b25e416.jpg ]


※ 算出・公表開始時点の銘柄（予定）、連続増配回数は通期決算期でカウントし変則決算期（12カ月でない）も１年とする、連続増配回数が同じ場合は実績ベースの配当利回りが高い順。上場後の配当が対象で、株式分割や併合を考慮。流動性が乏しく、時価総額が小さい銘柄は未採用。
※ 表を引用する場合は「日本経済新聞社『日経連続増配株指数』のリリースから引用」と明記してください。

§ 「日経累進高配当株指数」構成銘柄一覧
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/11115/table/512_2_f866fee9cba722081e19c9ae416c39bb.jpg ]


※ 算出・公表開始時点の銘柄（予定）、累進配当回数は通期決算期でカウントし変則決算期（12カ月でない）も１年とする、累進配当回数が同じ場合は予想ベースの配当利回りが高い順。上場後の配当が対象で、株式分割や併合を考慮。時価総額500億円以上が対象。
※ 表を引用する場合は「日本経済新聞社『日経累進高配当株指数』のリリースから引用」と明記してください。

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