6月27日は“障害者優先調達推進法の日”法律施行10周年を記念してキャンペーンを実施―仕事の発注が障害者の「働く・くらす」を支えます―

全国社会就労センター協議会と特定非営利活動法人日本セルプセンターは、「障害者優先調達推進法」が令和5年に施行10周年を迎えることを記念し、賛同団体とともに、10周年記念キャンペーンを実施します。
・障害者優先調達推進法は令和5年に施行10周年を迎えました。
・法律の公布日である6月27日を“障害者優先調達推進法の日”として一般社団法人日本記念日協会に登録しました。
・障害者就労施設・事業所へのより一層の発注をお願いします。


【「障害者優先調達推進法」施行10周年記念キャンペーン】
全国社会就労センター協議会と特定非営利活動法人日本セルプセンターは、賛同団体とともに、10周年記念キャンペーンを行っています。
令和5年度の1年間、法律施行10周年を記念した特別版ポスターの制作・掲出や障害者優先調達推進法の記念日登録、広報のほか、「障害者優先調達推進法月間」(6月20日～7月20日)に合わせた周知・啓発活動を実施します。
また、記念日登録を記念して、厚生労働大臣への表敬訪問を予定しています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/359149/LL_img_359149_1.jpg
10周年記念ポスター

主唱 ：社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会・
特定非営利活動法人日本セルプセンター
賛同団体：きょうされん、共同連、就労継続支援A型事業所全国協議会、
全国就業支援ネットワーク、 全国就労移行支援事業所連絡協議会、
全国精神障害者福祉事業者協会、ゼンコロ、
ダイバーシティ就労支援機構、日本知的障害者福祉協会(順不同)


【その仕事、障害者就労施設におまかせください！】
障害者就労施設・事業所では、建物・公園の清掃・除草・管理や名刺・ポスター・はがき・資料等の印刷、封入・発送、クリーニング、パン・菓子・弁当等の製造、売店・カフェ運営、情報処理、資源回収・分別等多岐にわたる業務を提供しています。お近くの障害者就労施設・事業所、各県の共同受注窓口への発注をお願いいたします。
【共同受注窓口一覧】 https://www.selp.or.jp/data/address0.pdf


【障害者優先調達推進法(＊1)とは】
この法律は、国や地方公共団体、独立行政法人等が率先して障害者就労施設等(＊2)からの物品やサービス(役務)等の調達を推進するために制定されました。平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日に施行されました。
＊1 正式名称：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
＊2 就労継続支援事業所はA型・B型を合わせて全国に約2万か所。


【全国社会就労センター(＊3)協議会とは】
全国社会就労センター協議会は、1977年に全国の障害者の働く施設(旧法授産施設)の関係者が大同団結して結成された組織です。すべての都道府県に都道府県セルプ協が設置されています。

＊3 社会就労センター(セルプ／SELP)
働く意欲がありながら障害等の理由により一般企業等での就労に困難を抱えている方々に就労支援や生活支援、就職支援等のサービスを提供する事業所の総称です。セルプ(SELP)は英語のSelf-Help(セルフ・ヘルプ＝自助自立)からの造語で、この言葉には「利用者が自立をめざして働くことに挑戦する」という願いが込められています。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/359149/LL_img_359149_2.jpg
SELPロゴマーク

【特定非営利活動法人日本セルプセンターとは】
特定非営利活動法人日本セルプセンターは、2000年に障害者就労支援事業所等の経済活動、事業振興と、そこで働く障害者の所得保障をすすめていくことを目的に設立されたNPO法人です。
経済活動を展開する会員施設が集い、近代化や共同事業によってSELPの精神をより積極的に行っていくことを目指しています。
【特定非営利活動法人日本セルプセンターHP】 https://selpjapan.net/


【障害者就労施設・事業所への発注に係る各地の問い合わせ先】
・都道府県社会就労センター協議会
https://www.selp.or.jp/data/center_meibo_20210820.pdf
・共同受注窓口(一覧)
https://www.selp.or.jp/data/address0.pdf


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press