凸版印刷、音声翻訳サービス「VoiceBiz(R)」でテレビ電話通訳機能「VoiceBiz(R)Dial」を提供開始

「VoiceBiz(R)」からワンストップで通訳オペレーターに繋がり、利用目的に応じて音声翻訳とテレビ電話通訳を選べることで、円滑な多言語コミュニケーションをサポート

　凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、訪日外国人や外国人就労者などとの多言語コミュニケーションを支援するソリューションとして、音声翻訳サービス「VoiceBiz(R)（ボイスビズ）」を、2018年6月より提供しています。
　このたび「VoiceBiz(R)」に、テレビ電話通訳との連携サービス「VoiceBiz(R)Dial」の機能を導入し、2023年6月中旬より提供を開始します。これにより「VoiceBiz(R)」の利便性をさらに向上させ、在留外国人との多言語コミュニケーション支援の強化を目指していきます。




[画像: https://prtimes.jp/i/33034/1164/resize/d33034-1164-08963abb0c722ac90828-0.jpg ]

■ 背景
凸版印刷は、急増する訪日外国人や在留外国人の支援を目的に、2018 年より音声翻訳サービス 「VoiceBiz(R)」を自治体、教育機関、医療機関、商業施設などに提供してきました。 近年、在留外国人の増加に伴い、「VoiceBiz(R)」が導入されている受付窓口などにおいて、在留外国人とのコミュニケーションの機会は増加傾向にあり、問合せの内容も多様化・複雑化し、音声翻訳によるやり取りだけでは対応しきれない詳細な説明が必要な場面が発生しています。このたび、凸版印刷は、こうした課題の解決のため、スマホ向け音声翻訳サービス「VoiceBiz(R)」に、通訳オペレーターと繋がるテレビ電話通訳機能「VoiceBiz(R)Dial」を導入しました。

■ 「VoiceBiz(R)Dial」の特長
・利用ニーズの多い８言語に対応
「VoiceBiz(R)」で利用ニーズの高い英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・ポルトガル語・スペイン語・ロシア語に対応する通訳オペレーターを用意。英語・中国語・韓国語については、24時間365日対応、タイ語・ベトナム語・ポルトガル語・スペイン語・ロシア語については平日9時～18時の対応となります。

・安心して利用できる月額定額の提供
回数に関わらず、定額制での提供のため、利用頻度が高くても安心して利用できます。

・音声翻訳サービス「VoiceBiz(R)」との連携による利用シーンに応じた円滑なコミュニケーションの実現
日本語に最適な国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー))の音声翻訳エンジンを採用。音声12言語、テキスト30言語の翻訳が可能な「VoiceBiz(R)」の画面からアイコンをタッチするだけで「VoiceBiz(R)Dial」に接続されます。「VoiceBiz(R)」アプリがインストールされている1台のデバイスを通して、会話の内容や長さに応じて、「VoiceBiz(R)」と「VoiceBiz(R)Dial」をシンプルな操作で使い分けることができます。

■ 利用方法
　「VoiceBiz(R)」の翻訳画面上部のアイコンをタッチし、「VoiceBiz(R)Dial」のIDとパスワードの入力で認証を行うだけでサービスの利用が可能です。認証後、翻訳する言語を選択し、通訳オペレーターが画面に表示されたら通訳が開始されます（混みあっている場合は、現在の待ち人数が表示されます）。


■ 「VoiceBiz(R)Dial」導入価格
・初期費用：30,000円、利用料：1カ月25,000円/ID
※本サービスを利用するには、「VoiceBiz(R)」と「VoiceBiz(R)Dial」の契約が必要です。
「VoiceBiz(R)」サービスサイトURL： https://www.toppan.co.jp/solution/service/VoiceBiz/


■今後の取り組み
　凸版印刷は、「言葉の壁」のない未来のコミュニケーション環境の実現に向けて、多言語コミュニケーションサービスを拡充させていきます。今後も在留外国人の増加傾向にある自治体、教育機関等をはじめ、訪日外国人の受け入れを行うおもてなし事業者へ「VoiceBiz(R)」や「VoiceBiz(R)Dial」などの導入、サービスの多角化を進め、2025年度に売上20億円を目指していきます。


＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。　　


以　　上

PR TIMESプレスリリース詳細へ