キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』、飲食店向け予約／顧客台帳サービス『トレタ(R)️』と協業を開始

キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』を提供するPayn株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山下恭平）は、飲食店向け予約／顧客台帳サービス『トレタ(R)️』を展開する株式会社トレタ（本社：東京都品川区、代表取締役 CEO：中村 仁）と協業を開始いたしました。



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キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』


『Payn（ペイン）』は、ホテルやレストランなどのキャンセルポリシーを規定している事業者が行っているキャンセル料の請求・回収業務を、かんたんに請求・回収・管理することが可能になるデジタル請求ツールです。

Payn公式サイト
https://payn.io

キャンセル料の請求業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』 ベータ版をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000108402.html

宿泊や飲食業界を中心に、予約が発生する業界では「キャンセル」に関する多くの問題があります。
予約したお客様が来ないノーショー（無断キャンセル）問題や、キャンセル料請求の業務負担問題、キャンセル料を請求しても払っていただけない未払い問題など、様々な問題が事業者を悩ませています。

2018年に経済産業省が発表した「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」では、ノーショーによって発生する飲食店の損害額は年間約2,000億円になると試算されています。

これらの問題を解決するために、昨年10月にキャンセル料の請求・回収業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』をリリースし、宿泊施設を中心に様々な事業者にご利用いただいております。

飲食店におけるキャンセル料請求・回収業務をサポート


この度、株式会社トレタと協業し、飲食店向け予約／顧客台帳サービス『トレタ(R)️』の導入飲食店に対してPaynの提供を開始いたします（Paynに別途お申し込みいただく必要がございます）。

トレタ公式サイト
https://toreta.in

ノーショーや直前キャンセルの対策には予約時に予めクレジットカードで事前決済をしてもらうなどが一例としてあげられますが、飲食業においては予約のハードルが高くなることや、飲食店側にとってもシステム導入のコストがかかることなどからまだ普及が進んでいません。

現地払いでの予約はお客様にも求められ、予約を最大化するためには引き続き有効な選択肢であるため、予約を最大化しつつノーショー等のキャンセル対策を行う新しい選択肢として本協業が実現いたしました。

トレタと共に飲食店経営のキャンセル対策、生産性向上の貢献を目指してまいります。

■株式会社トレタ 概要
代表者　：代表取締役 CEO　中村 仁
住所　　：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 8F
資本金　：1億円（2020年12月末時点）
設立年月：2013年7月
事業内容：飲食店向け 予約/顧客台帳サービスの開発・販売
URL　　：https://corp.toreta.in

代表者プロフィール


Payn株式会社
代表取締役CEO 山下 恭平
横浜市出身。ヤフーや自身で創業したスタートアップ「宿泊予約の売買サービス Cansell」などを経て、2022年3月にPayn株式会社を設立。Cansellでは、数億円の資金調達や東洋経済すごいベンチャー100に選ばれるも、2020年のコロナ禍をきっかけに事業状況が悪化し、2022年3月に会社が破産。これらの経験を糧にPayn株式会社を創業し、新しいチャレンジに挑戦中。スタートアップの創業は2社目。

会社概要


社名　 ：Payn株式会社
住所　 ：東京都中央区日本橋兜町5-1
代表者 ：代表取締役CEO 山下 恭平
設立　 ：2022年3月
会社HP：https://payn.io/about

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