企業の気候変動対応開示に必須　TCFD概要解説セミナー【最新版】

昨年11月に金融庁から有報におけるTCFD開示欄新設の方針が公表されました。このように、企業の気候変動対策の指標として、TCFDは重要な役割を果たしていると言えます。また、企業の担当者にはなぜ開示が必要なのか、内容や対応方針を説明し、社内の方を巻き込んで実際に対応していくにあたり基礎情報を理解することが求められます。

そこで、2023年4月に刷新いたしました「対応の進め方を学ぶ　TCFD概観セミナー」のご案内をいたします。



■詳細・お申し込みはこちらから
https://rechroma.co.jp/seminar/tcfd-overview?utm_source=pressrelease&utm_medium=social-network


[画像: https://prtimes.jp/i/115896/22/resize/d115896-22-79a4cafeeb7de3735a25-1.png ]



■4月開催日
4/10(月) 14:00-15:00、4/18(火) 11:00-12:00、4/27(木) 14:00-15:00

■こんな方におすすめ
・TCFDの「概要」を知りたい方
・TCFDの「対応理由/対応内容/対応の具体的なプロセス」を知りたい方
・プライム市場でどのようなTCFD対応が求められるのかを知りたい方

■セミナー内容
TCFDについての概観を理解するセミナーです。 「なぜ今TCFDが求められているのか」から、「どんなプロセスで対応していけばよいのか」までをご理解いただけます。
※「シナリオ分析」については別セミナーを開催中です。

2021年6月5日、主要7か国（G7）が、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づき、各国の国内規制に沿いつつ、企業などに気候関連の財務情報の開示を義務付ける方向に進むことを支持する」と発表しました。
TCFDに関する対応が必要となってくる経営企画やIR部の方に対して社内の巻き込み方を含めて「対応の進め方」をお伝えします。

■開催概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/115896/table/22_1_18306753227d8cdc00847153f5b8ec63.jpg ]


■セミナーアジェンダ
・TCFDとは 　
　・TCFD誕生の背景 　
　・なぜ今TCFDが重視されているのか 　
　・国・投資家・企業の動向
・TCFD提言とは 　
　・4要素・11質問の構成詳細 　
　・シナリオ分析とは
・具体的な対応手順 　
　・戦略部分の対応プロセス

■リクロマ株式会社について
当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。 カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「コンサルティング」「社内勉強会」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。

会社名　　　リクロマ株式会社 / ReChroma Corporation.　　
設立　　　　2018年5月
代表者　　　代表取締役社長　加藤貴大（かとう　たかひろ）
所在地　　　東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア 15階
事業内容　　TCFD提言対応や温室効果ガス(スコープ1,2,3)算定・目標設定(SBT)・削減施策設定、
　　　　　　ネットゼロへの移行計画など気候変動に関するコンサルティング / 社内の気候変動に関する研修
URL　　　　https://rechroma.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
リクロマ株式会社 マーケティング部
TEL：050-1754-0114
E-mail：info@rechroma.co.jp

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