太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を野田市・野田ガス・東京ガスの3者で締結

　東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」（＊1）に基づき、野田市（市長：鈴木 有）、野田ガス株式会社（社長：本庄 幸保）の3者で、太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を締結しました。




共同検証の概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/886_1_52fae2eaf2a208c4d7dbfdd646ca32b9.jpg ]


■太陽光PPAについて
　太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。


　東京ガスは、今後も地方自治体や他業界を含めた様々な事業者と連携し、カーボンニュートラルシティ実現に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。


＊１： 野田市における「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」について（2022年10月7日発表）
＊２： 延長の可能性あり


参考：包括連携協定イメージ図


[画像: https://prtimes.jp/i/21766/886/resize/d21766-886-850aa21cafbea05f6a06-0.png ]


PR TIMESプレスリリース詳細へ