TCFD有報開示義務化に伴う　企業のガバナンス・リスク管理対応セミナー【最新版】

11月7日、金融庁から有報における開示欄新設の方針が公表され、有報においてガバナンスとリスク管理が必須記載事項となりました。

コーポレートガバナンスに関する開示の不足によって企業に対する直接の罰則等はありませんが、体制作りから開示に際しては、3ヶ月ほどの期間を要することから早急な対応が求められております。

リクロマ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：加藤貴大）は、2023年2月に最新更新を行なった
「ガバナンス・リスク管理セミナー」を開催しております。



■詳細・お申込みはこちら

https://go.rechroma.co.jp/l/953323/2023-03-10/cvqtc
[画像: https://prtimes.jp/i/115896/20/resize/d115896-20-cb39352e688df540c38e-0.jpg ]

■こんな方におすすめ

・TCFD提言のガバナンス
・リスク管理について理解したい方
・CDPで高評価を得るためのポイントを知りたい方
・ガバナンス・リスク管理の好事例について知りたい方

■ウェビナー内容

金融庁は、2023年度以降の有報において、TCFD項目に基づく気候情報の開示を義務付ける方針を発表しました*。
同庁の3月の発表によると、TCFD項目のうち「戦略」と「指標と目標」の開示は重要性をもとに企業に判断が委ねられているものの、「ガバナンス」と「リスク管理」については必須項目として、全ての企業に開示が求められます。
本セミナーにはCDP出身の弊社代表が登壇し、有報で求められる「ガバナンス」「リスク管理」の開示内容について解説します。また、CDPで高評価を得るためのポイントについても、事例とともに解説します。
*金融庁（2022）「第7回 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和3年度）資料1 事務局説明資料」https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220324/01.pdf

■開催概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/115896/table/20_1_8e1f9961b99f076a067d484b65624ec3.jpg ]




■セミナーアジェンダ

・TCFD提言の概要と金融庁による有報開示の要請
・ガバナンス・リスク管理について（CDPでの評価ポイントについてもお伝えします）
・ガバナンス・リスク管理の好事例
・今後の進め方について

■リクロマ株式会社について

当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。 カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「コンサルティング」「社内勉強会」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。
会社名 リクロマ株式会社 / ReChroma Corporation.
設立 2018年5月
代表取締役 加藤貴大（かとう たかひろ）
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア 15階
事業内容 TCFD提言対応や温室効果ガス(スコープ1,2,3)算定・目標設定(SBT)・削減施策設定、ネットゼロへの移行計画など気候変動に関するコンサルティング / 社内の気候変動に関する研修
URL https://rechroma.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先

リクロマ株式会社 マーケティング部
TEL：050-1754-0114
E-mail：info@rechroma.co.jp

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