iBankマーケティングと共同でお金に関する調査・研究組織「マネーインサイトラボ」を立ち上げ

第1弾として「お金の悩みに関する世代別意識調査」結果発表

株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）は、iBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 明石 俊彦、以下「 iBankマーケティング」）と共同で、お金に関する調査・研究組織「マネーインサイトラボ」を立ち上げました。



[画像: https://prtimes.jp/i/72105/84/resize/d72105-84-c34b563ef550ff674e98-1.jpg ]

マネーインサイトラボは、デジタル時代における、人々のお金に関する意識・価値観・行動の変化や、新しい金融サービスの可能性について新たな視点を見出すことを目的に活動していきます。
今回は、調査第1弾として、「お金の悩みに関する世代別意識調査」の結果も発表します。


【参考】調査結果 |お金の悩みに関する世代別意識調査


調査結果 全文
https://corporate.minna-no-ginko.com/common/pdf/news/2022/11/17/newsrelease_media_1117_03.pdf

5人に4人がお金の悩み“ある”、「学生時代にやっておくべき」は貯蓄、投資、○○
＜調査サマリ＞
・5人に4人がお金の悩み“ある”、将来や老後の資金に漠然とした不安
・お金の不安、専門家への相談はわずか11.2％
・「将来お金で困らないために学生のうちにやっておくべき」TOP3は貯蓄、投資、お金の勉強

お金の教育を重要視している欧米では、幼稚園や小学校という早い段階から金融教育の場が設けられています。
その点で遅れをとっているとされる日本も、成人年齢18歳への引き下げや老後の生活保障に対する不安といった世の中の動きを背景に、学習指導要領が改訂され、2022年4月から高校での金融教育が本格化されました。以前から学習指導要領に盛り込まれていましたが、今年4月以降は「資産形成の視点」が加わったこと、全国の高校で必修となったことが大きな変更点です。

金融教育の必要性について、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久）傘下のみんなの銀行とiBankマーケティングが共同運営する「マネーインサイトラボ」が、Z世代（17～25歳）、Y世代（26歳～41歳）、X世代（42～57歳）計3,000名を対象に行ったお金の悩みや不安ついての意識調査の結果を基に考えていきます。

※参考記事：Mymo｜【アンケート結果】お金の悩み「ある」と最も回答した世代は？
https://mymo-ibank.com/money/5964

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社みんなの銀行 広報担当：今村・市原・中原
TEL：092-791-9231 E-mail: pr@minna-no-ginko.com

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