マンションみらい価値研究所が研究レポートを発信　マンションにおける「AED設置」について4,000の管理組合を調査

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林 桂太朗)の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、マンションにおける「AED（自動体外式除細動器）」の設置に関して調査を実施し、レポートを公開しました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/59962/67/resize/d59962-67-b6185895fa9a004bd58b-0.png ]

「マンションみらい価値研究所」 WEBサイト：https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/
レポート全文「管理組合におけるAED（自動体外式除細動器）の設置をめぐる議論」：https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/report/220908_report_01　


調査の背景


[画像2: https://prtimes.jp/i/59962/67/resize/d59962-67-854070-pixta_61623355-3.jpg ]

2004年7月、医療従事者ではない一般市民によるAEDの使用が認められてから、AEDの街中への設置は急速に進み、病院などの医療機関や公共機関はもちろんのこと、近年では人が多く集まるオフィスビルやマンションなどにおいてもAEDを見かけるようになりました。一方で、AEDの設置には法律上の義務がなく、マンションにおける導入については、基本的に管理組合の判断に委ねられています。そこで、当社が管理するマンションにおけるAED導入の実態および、検討段階でどのような議論が起こっているのかについて調査しました。


調査方法

・当社が管理を受託している分譲マンション約4,000組合における2020年1月から2021年12月までの会計データから「AEDに係る支出があるか」について調査。
・当社が管理を受託している管理組合の総会資料および議事録より、議案名に「AED」の言葉を含むものを抽出し、そのうち85件のサンプル調査を実施。


主な調査結果

・当社が管理を受託している分譲マンション約4,000組合のうち、約21％にあたる829組合でAEDに関連する支出があった。
・AED設置をめぐる議論において、賛成派の意見は主に「人命を最優先させるべきこと」を主張し、反対派の意見は主に「発生頻度に対して費用が高いこと」を指摘している。
[画像3: https://prtimes.jp/i/59962/67/resize/d59962-67-f6748ebf0de4b3f7a546-2.jpg ]



マンションみらい価値研究所　レポート

レポート全文「管理組合におけるAED（自動体外式除細動器）の設置をめぐる議論」：
https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/report/220908_report_01


「マンションみらい価値研究所」とは

マンション管理会社では初となる総合研究所として2019年に設立。居住者の高齢化にともなう役員のなり手不足や、建物の高経年化・人件費高騰にともなう工事価格の上昇などを背景とした修繕積立金不足など、日本の「社会インフラ」となったマンションに存在するさまざまな問題を分析し、新たなマンションの価値創造に貢献するための調査報告を発信しています。


会社概要

大和ライフネクスト株式会社
代表者：代表取締役社長 竹林桂太朗
資本金：1億3,010万円　　
設立：1983年3月8日
所在地：東京都港区赤坂5-1-33
事業内容：分譲マンション、賃貸マンション、ビル・商業施設、ホテルなどの建物管理サービス、寮社宅のサブリース、オフィス移転サポートやコールセンター業務などの法人向けサービス
コーポレートサイトURL：　https://www.daiwalifenext.co.jp/

PR TIMESプレスリリース詳細へ