防犯機能付き電話機の普及促進活動への取り組み和歌山県警主催「特殊詐欺撲滅に向けた共同宣言式」に参列

SDGs17のゴール “11. 住み続けられるまちづくりを” 目標達成に向けて



株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 社長 CEO：山田 昇、以下、ヤマダホールディングス＊）は、和歌山県警察による特殊詐欺の被害防止に向けた取り組みに賛同し、防犯機能付き電話機を扱う家電販売会社として「特殊詐欺撲滅に向けた共同宣言式」に参列しました。
＊ヤマダホールディングスは、家電量販店「株式会社ヤマダデンキ」を中心としたヤマダグループの持ち株会社です。
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特殊詐欺撲滅に向けた共同宣言式


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近年、社会問題となっている特殊詐欺の多くは、自宅の固定電話への着信が発端となります。そのため、馴染みのない電話番号からの電話には応対しない等の対策が望ましいことから、ナンバーディスプレイや留守番電話機能付き電話機の普及等、固定電話の防犯機能強化が有効とされています。
防犯機能付き電話機の普及促進により詐欺被害を未然に防ぐ効果が見込まれることとあわせて、犯罪の抑止力にもなり得ることから、和歌山県警察から電話機を扱う家電販売会社への協力要請を受け、特殊詐欺撲滅に向けた共同宣言を行うこととなりました。

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また、共同宣言式では、家電販売会社を代表してヤマダホールディングス 清村よりご挨拶をいたしました。
「私の身近なところでも、特にご高齢の方に詐欺と思われる電話が頻繁にかかってきています。幸いにもご家族が『登録していない番号には出ないように』『電話に出ても、留守番だから私はわからない、で切る』などの対応を行っているので被害に遭わないで済んでいます。私たちは電話機の販売を通じて、特殊詐欺防止の機能と効果をしっかりと説明すること、また、ご来店くださるお客様に対して警察の方々が催される特殊詐欺防止イベントへ積極的に協力して、お客様が日々安心して暮らせる街づくりに貢献します。」と力強く述べました。

■共同宣言式 概要
・日時　　：2022年10月17日（月）
・会場　　：和歌山県警察本部 会議室
・主催　　：和歌山県警察
・参列者　：≪家電販売会社≫ 株式会社エディオン 様
株式会社関西ケーズデンキ 様
上新電機株式会社 様
株式会社ヤマダホールディングス
　　　　　　≪関係団体≫ シャープ株式会社 様

同式に参列した各家電販売会社では、防犯機能付き電話機を取り扱う他、展示用テレビモニターをデジタルサイネージとして活用する等、特殊詐欺防止に向けた広報啓発活動を行っています。
共同宣言式では、多発する特殊詐欺撲滅に向けて、持てる力を発揮するとともに連携し、特殊詐欺被害を防止するための各種取り組みを積極的に実施していく旨を宣言しました。

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