東京ガスと東京海上日動、電力の供給力確保に貢献する協業を開始

　東京ガス株式会社（代表執行役社長：内田 高史、以下「東京ガス」）と東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）は、このたび、電力の供給力の確保に貢献する協業を開始いたします。
　具体的には、2022年8月より、電力の「将来の供給力（kW）」を取引する容量市場（※１）等へ参加するバーチャルパワープラント（以下、「VPP」）に企業や自治体等のお客さまが安心して参加いただける新たなメニューを提供いたします。




１．背景

　ＶＰＰは、「仮想発電所」とも呼ばれ、企業や自治体等が保有する自家用発電設備等の分散型エネルギーリソース（※2）（以下、「リソース」）をアグリケーターと呼ばれる事業者が統合的に制御し、複数の電源があたかも一つの発電所のように機能する仕組みです。電力負荷の平準化や再生可能エネルギーの過剰な供給の吸収、電力不足時の供給等の機能として、電力の「将来の供給力（kW）」を取引する容量市場等での活用が期待されています。
電力の供給力確保には、VPPに参加する企業や自治体等の裾野を広げ、リソースの活用可能性を最大限引き出すことが重要です。一方、突発的な設備故障等により一般送配電事業者等の発動指令（電力の供給依頼）に対応できない場合に、電力供給力の確保に対する報酬が減額されてしまうことは、企業や自治体等がVPPに参加するうえでの課題の一つになっています。


２．協業の概要

　東京ガスが提供する新メニューでは、東京海上日動の保険を活用することで、企業や自治体等のお客さまがリソースの発動指令に対応できない場合でも、一定の不測かつ突発的な事由であれば、報酬の減額が90%免除となります。従来よりも報酬減額リスクが大幅に緩和されることから、お客さまが安心してＶＰＰに参加することができます。

<報酬減額免除の対象となる具体的事由（※3）>
・設備内部の損傷による設備の故障
・自然災害（地震は除く）に起因した設備の損傷
・その他の不測かつ突発的な事由による設備の損傷
・設備の管理システムへのサイバー攻撃　等

＜スキーム＞

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３．今後について

　東京ガスと東京海上日動は、今後もそれぞれの強みを活かし、電力需給の問題解決や、脱炭素の実現に向けた様々な取り組みを進めてまいります。

※１（容量市場）：容量市場とは、将来にわたる日本全体の供給力（kW）を効率的に確保する市場。発電所の建設が適切なタイミングで行われることで将来の供給力を予め確保すること、供給力の確保による電力取引市場価格の安定化を実現し、電気事業者の安定した事業運営や電気料金の安定化などの消費者メリットをもたらすことを目的に開設。
※２（分散型エネルギーリソース）：お客さまが保有する発電・蓄電設備等のこと。
※３（報酬減額となる具体的事例）：故意や重過失に起因する場合を除きます。なお、詳細については契約書により最終決定致します。
※４（お客さまへの報酬額　イメージ）：発動指令電源において、報酬額2,400万円とした場合のイメージです。実際の報酬額はリソース容量や契約単価等契約条件により変わります。

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