【投資詐欺被害者の会】が「新立法」を求めるための新団体を設立、7月21日に記者会見を開催

投資詐欺被害者の会として活動していた任意団体「詐欺被害者駆け込み寺」（所在地： 長野県北安曇郡、共同代表：西条和秀・木戸さだかず）は、増え続ける投資まがい商法および投資マルチ詐欺に対応した法整備を求めるための新団体を設立し、２０２２年７月２１日（木）衆議院会館にて記者発表を行います。

詳細はこちら→ https://makelaw-ef.org/pr-20220719/

仮想通貨・暗号資産の普及に伴い、近年、詐欺的投資話における甚大な被害が後を絶ちません。

とくに、高齢者のみならず、若者に対してはSNSなどを通じて被害スピードに拍車が掛かっている状況です。

詐欺被害者駆け込み寺（https://npo-fdrt.org/）では、数々の「投資まがい商法」「投資マルチ詐欺」において、被害者の署名およびアンケートの収集、形成組織図の作成と証拠収集を行い、捜査機関に提出することで案件の顕在化および事件化に寄与してきました。


【事件化の一例】
●架空の金融商品投資案件
被害額83億円
被害者署名およびアンケート収集38件→関係者は逮捕

●仮想通貨マイニング・AIトレード案件
被害額65億円
被害者署名およびアンケート収集434件→関係者は逮捕

●高配当アービトラージ投資案件
被害額650億円
被害者署名およびアンケート収集626件→関係者は逮捕

しかし、逮捕者が出ても執行猶予がついたり、実質的な被害回復まで結びつくことは非常に困難であり、その理由のひとつに、深刻な詐欺的投資被害に対応する「法律の不存在」が挙げられます。

そこで、これまでの「投資まがい商法」「投資マルチ詐欺」における立件と、これ以上の被害を食い止めるための新立法を国政に働きかけるため、被害者が一丸となり、「法律がないなら作る！」を合言葉に、新団体を設立し、世論に対しても再発防止を呼びかけるための活動を行なっていきます。

2022年、政府は「貯蓄から投資」を促す「資産所得倍増プラン」を計画しており、成人年齢も引き下げられ、自己責任の社会が始まるタイミングのなか、注目の記者発表です。

詳細はこちら→ https://makelaw-ef.org/pr-20220719/


■記者発表開催情報
日程：2022年7月21日（木）
時間：13時～14時
場所：衆議院第二議員会館 1F 多目的会議室

【設立団体】
団体名：投資まがい商法 撲滅立法委員会
代表者：西条  和秀、兵庫県議会議員 木戸さだかず
顧　問：弁護士法人ワンピース法律事務所　杉山 雅浩 弁護士
所在地：兵庫県丹波篠山市東本荘428
TEL：050-3635-1050
URL：https://makelaw-ef.org/
活動内容：増え続ける詐欺的投資被害に対して世論に働きかけ法整備を求める


【取材のお申し込み・お問い合わせはこちら】
団体名：投資まがい商法 撲滅立法委員会
担当者：木戸、中田
TEL：050-3635-1050（平日10時～15時）
E-Mail：info@makelaw-ef.org
 


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