デジタル専門人材に関わる社員派遣について　～地方創生人材支援制度を活用し地域へ貢献します～

東日本電信電話株式会社 青森支店（支店長：越智徹二、以下NTT東日本）は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が推進する地方創生人材支援制度を活用し、令和4年度（2022年度）派遣におけるデジタル専門人材として青森県大鰐町へ社員を派遣します。地方創生人材支援制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員及び大学研究者、民間専門人材を、地方創生を担当する幹部職員や地方創生に関するアドバイザーとして派遣する政府の取り組みです。NTT東日本は、本制度のデジタル専門人材派遣に関わる協力企業として、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定・実行及び地域課題の解決を図る施策の推進という役割を担う人材を派遣します。

1. 背景・目的
青森県大鰐町では、地方行政事務におけるデジタル化が急速に進められる中、推進にあたっての課題を抱えておりました。NTT東日本はICTを活用し課題解決を行い大鰐町と連携し取り組みを推進してまいります。
NTT東日本は、光サービスを中心とするネットワークサービスの提供に加え、AIやIoTを活用した地域課題の解決に取り組んでいます。更に、地方創生や新たな価値の創造など新たな領域にもチャレンジしています。
弊社社員が地方創生に関するICT分野の専門家（デジタル推進アドバイザー）として、大鰐町の職員の方々とさまざまな施策に取り組むことで、大鰐町が抱える真の課題を理解し、ICTなどの力で解決することを目指します。
例えば、行政手続きのオンライン化等市民サービスのデジタル化を推進し、市民サービスの質の向上など、ICTなどを活用した地方創生・地域活性化に取り組みます。

2. 派遣者数
1名（非常勤）

3. 派遣開始日
2022年6月1日（水）

4. 今後の取り組みについて
本制度を活用し、地域自治体が抱えている諸課題の解決及び地域活性化・地方創生に貢献してまいります。

PR TIMESプレスリリース詳細へ