双日、海外交通・都市開発事業支援機構、日本空港ビルデングがパラオ共和国政府と運営する国際空港の新ターミナルの完工を祝し、供用式典を開催
配信日時: 2022-05-11 11:10:00
~パラオと日本のパートナーシップを象徴する、パラオ初の官民連携インフラ事業~
日本空港ビルデング株式会社(以下「日本空港ビル」)、双日株式会社(以下「双日」)、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(以下「JOIN」)の3社が、パラオ共和国政府と設立した「パラオ・インターナショナル・エアポート株式会社」(Palau International Airport Corporation、以下PIAC)が、2022年5月8日、パラオ国際空港ターミナルの供用式典を執り行いました。
供用式典は、ウィップス・スランゲルJr.大統領他多くの関係者ご出席の元で執り行われ、林芳正外務大臣から祝辞が述べられました。
本事業は、パラオ共和国の旅客需要増加に応えるべく、同空港の既存ターミナル施設などを改修・拡張すると同時に、空港ターミナルの運営および維持管理を行うものです。改修・拡張工事は2019年4月に着工し、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて一部遅延が発生いたしましたが、2022年3月に完工、今般の供用開始の運びとなりました。
パラオ国際空港新ターミナルでは、空港を利用する全てのお客さまにパラオの雰囲気を感じていただけるよう、パラオの美しい自然を象徴する「パラオブルー」や「ロックアイランド」をモチーフにしたデザインが随所に施されています。また、新ターミナルに出発機能を移管し、既存ターミナルを到着専用に改修しました。インラインスクリーニングシステム注1やチェックインカウンター共用システム注2などが新たに導入され、既存棟と新棟をつなぐ通路にスロープを配備するなどバリアフリーにも配慮し、お客さまの利便性向上を図っています。
パラオ国際空港は、同国にとって唯一の国際空港であり、コロナ禍後の観光業の回復を目指すパラオにとって、その重要性はますます高まっています。
日本空港ビルは今後とも、双日およびJOINと共に、本案件を通じて、観光を基幹産業とするパラオ共和国の経済・社会の持続的な発展に貢献することを目指してまいります。
以 上
[画像: https://prtimes.jp/i/67976/26/resize/d67976-26-e662d0ed49af777170e1-0.png ]
【パラオ・インターナショナル・エアポート株式会社】
会社名:Palau International Airport Corporation
代表者:吉田 学
事業概要:空港運営(旅客ターミナル等)
株主構成:パラオ政府:49.0%
Japan Airport Management Partners Co., Ltd.:51.0%
(双日48.0%、日本空港ビル 31.9%、JOIN 20.1%)
注1 インラインスクリーニングシステム:受託手荷物預け入れ時に、チェックインカウンター前のX線検査機に荷物を通すことなく直接カウンターに荷物をわたし、ベルトコンベアで運搬中に危険品などの検査を自動で行うシステム。
注2 チェックインカウンター共用システム:航空会社が共同で使用できるチェックインシステム。導入によりチェックインカウンターの効率的運用を実現。
PR TIMESプレスリリース詳細へ
スポンサードリンク
「日本空港ビルデング株式会社」のプレスリリース
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- 株式会社エムジー、2026年1月から大阪主要駅および専門情報誌にて企業広告を展開01/05 13:00
- AIによるデザイン量産時代、「働く本質への回帰」と「共感提案力」を磨く!“提案できるデザイナー”を育てる新サービスがついに始動01/05 13:00
- 【1月15日まで受付】アトム法律事務所、交通事故の被害者のための無料電話相談会を開催。実績豊富な弁護士歴10年以上の支部長弁護士が対応!01/05 13:00
- くにうみAI証、富裕層向け海外オルタナティブ・ファンドの2025年実績概況 ―最大手マルチ・ストラテジー・ファンドやヘルスケア・ファンドが好調―01/05 13:00
- 株式会社メタバースパートナーズ、中小企業自治体DXニュースにて岩手県一関市開催「IT活用セミナー」講演内容の記事配信を開始01/05 13:00
- 最新のプレスリリースをもっと見る
