地方製造業、79.5%が「若手技術者の自社採用」に難航　「日本の若手技術者人口が減少」や「都心部への流出」が課題に

～約6割が「技術力・言語力が高く、若手の外国人技術者」に興味～

株式会社One Terrace（本社：東京都千代田区・代表取締役：石中達也）は、一都三県を除いた従業員数300名以下の製造業の経営者・役員・取締役107名を対象に、「地方企業の外国人技術者採用」の実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。




調査サマリー


[画像1: https://prtimes.jp/i/36579/11/resize/d36579-11-27abded0e2a6b87a46e4-7.jpg ]




調査概要

調査概要：「地方企業の外国人技術者採用」の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年4月7日～同年4月8日
有効回答：一都三県を除いた従業員数300名以下の製造業の経営者・役員・取締役107名


若手技術者の採用、地方製造業の8割以上が意欲

「Q1.あなたの会社での「若手技術者の採用意向」を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「積極的に採用していきたい」が44.9%、「採用していきたい」が36.4%という回答となりました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/36579/11/resize/d36579-11-5da28c21d3c83509fd7f-2.jpg ]

・積極的に採用していきたい：44.9%
・採用していきたい：36.4%
・あまり採用したくない：5.6%
・全く採用したくない：5.6%
・わからない/答えられない：7.5%


一方で、79.5%が「自社での若手技術者の採用は難しい」と回答

「Q2.あなたは、自社での若手技術者の採用は難しいと思いますか。」（n=107）と質問したところ、「非常にそう思う」が24.4%、「ややそう思う」が55.1%という回答となりました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/36579/11/resize/d36579-11-7518d13dabea00cfaf17-3.jpg ]

・非常にそう思う：24.4%
・ややそう思う：55.1%
・あまりそう思わない：12.1%
・全くそう思わない：4.7%
・わからない/答えられない：3.7%


若手技術者の自社採用が難しい理由、「日本の若手技術者人口の減少」が52.9%、「都心部への有能人材流出」が38.8%

Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q3.若手技術者の採用が難しいと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=85）と質問したところ、「日本の若手技術者人口が減少しているから」が52.9%、「若者に人気な職種ではないから」が48.2%、「都心部へ有能な人材が流出しているから」が38.8%という回答となりました。

[画像4: https://prtimes.jp/i/36579/11/resize/d36579-11-367f31f5b1fc22878eb0-8.jpg ]

・日本の若手技術者人口が減少しているから：52.9%
・若者に人気な職種ではないから：48.2%
・都心部へ有能な人材が流出しているから：38.8%
・技術力が不十分な若者が多いから：32.9%
・採用ノウハウが不足しているから：24.7%
・採用者が若者の就職動向をつかめていないから：12.9%
・その他：5.9%
・わからない/答えられない：0.0%


他にも、「近隣に大学もないため、地元採用ができない」や「先行投資が必要だが、時間と資金が追い付かないのが現実」などの声も

Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、若手技術者の採用が難しいと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=85）と質問したところ、「近隣に大学もないため、地元採用ができない」や「仕事が１人前になるまでの先行投資が必要ですが、時間と資金が追い付かないのが現実」など65の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・60歳：近隣に大学もないため、地元採用ができない。
・65歳：仕事が１人前になるまでの先行投資が必要ですが、時間と資金が追い付かないのが現実。
・64歳：地方では中々、欲しい人材が不足している。
・66歳：都会のような給与を出せない。自社にあった技術者を持っているものが少ない。
・63歳：会社のネームバリューが低く、本社所在地も人が集まりにくい。
・56歳：ハローワーク以外の窓口がわからない。
・46歳：若年層減少に輪を掛けて海外流出の問題点。
・60歳：零細企業は条件面で敬遠される。
・50歳：若手技術者の気持ちがよくわからないこともあるしどのように対応していけばいいのかわからない部分がたくさんあります。


若手技術者採用のために、「求人サイトへの情報掲載」（41.1%）や「地域の高等学校・専門学校との連携強化」（30.8%）などを実施

「Q5.若手技術者採用のために具体的に行っていることを教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「求人サイトへの情報掲載」が41.1%、「地域の高等学校・専門学校との連携強化」が30.8%、「大学研究室との連携」が27.1%という回答となりました。

[画像5: https://prtimes.jp/i/36579/11/resize/d36579-11-f77285c76eedd52f3712-6.jpg ]

・求人サイトへの情報掲載：41.1%
・地域の高等学校・専門学校との連携強化：30.8%
・大学研究室との連携：27.1%
・インターン募集：27.1%
・SNSの活用：20.6%
・エージェント活用：18.7%
・ダイレクトリクルーティング：13.1%
・リファラルリクルーティング：9.3%
・オウンドメディアの構築・運営：9.3%
・実施できていない：19.6%
・わからない/答えられない：7.5%


若手技術者の1人あたりの採用予算、36.5%が「30万円未満」を想定

「Q6.若手技術者の1人あたりの採用予算を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「10万円未満」が13.1%、「10万円以上30万円未満」が23.4%という回答となりました。

[画像6: https://prtimes.jp/i/36579/11/resize/d36579-11-52921eefce4bcb846654-1.jpg ]

・10万円未満：13.1%
・10万円以上30万円未満：23.4%
・30万円以上50万円未満：9.3%
・50万円以上70万円未満：18.7%
・70万円以上90万円未満：5.6%
・90万円以上：5.6%
・わからない/答えられない：24.3%


若手技術者採用のポイント、「ダイレクトリクルーティングの実施」や「福利厚生面での優先的な充実化」が、それぞれ27.8%で最多

Q2で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、「Q7.若手技術者採用のポイントを教えてください。（複数回答）」（n=18）と質問したところ、「ダイレクトリクルーティングの実施」が27.8%、「福利厚生面での優先的な充実化」が27.8%、「製造業のネガティブイメージ払拭」が22.2%という回答となりました。

[画像7: https://prtimes.jp/i/36579/11/resize/d36579-11-3daa3c96c75050f7b92c-5.jpg ]

・ダイレクトリクルーティングの実施：27.8%
・福利厚生面での優先的な充実化：27.8%
・製造業のネガティブイメージ払拭：22.2%
・リファレルリクルーティングの強化：11.1%
・SNS広告やウェブ広告の活用：11.1%
・外国人技術者の活用：5.6%
・採用予算の増加：5.6%
・その他：0.0%
・特にない：22.2%
・わからない/答えられない：5.6%


他にも「将来子供が出来た場合の学費補助」や「新人研修者への技術者になるカリキュラムの実施」などの施策も

Q7で「特にない」「わからない/答えられない」と回答した方以外に、「Q8.若手技術者採用のポイントがQ7以外にあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=13）と質問したところ、「将来子供が出来た場合の学費補助」や「新人研修者への技術者になるカリキュラムの実施」など10の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・61歳：将来子供が出来た場合の学費補助。
・66歳：新人研修者への技術者になるカリキュラムの実施。


地方製造業企業の約6割が、「技術力・言語力が高く、若手の外国人技術者の採用」に興味

「Q9.あなたは、技術力・言語力が高く、若手の「外国人技術者」の採用に興味がありますか。」（n=107）と質問したところ、「非常に興味がある」が20.5%、「やや興味がある」が37.4%という回答となりました。

[画像8: https://prtimes.jp/i/36579/11/resize/d36579-11-e20236ec17106225e904-4.jpg ]

・非常に興味がある：20.5%
・やや興味がある：37.4%
・あまり興味はない：20.6%
・全く興味はない：15.0%
・わからない/答えられない：6.5%


まとめ

今回は、一都三県を除いた従業員数300名以下の製造業の経営者・役員・取締役107名を対象に、「地方企業の外国人技術者採用」の実態調査を実施しました。

まず、自社における若手技術者の採用について、地方製造業企業の8割以上が意欲を示す一方で、79.5%が「自社での若手技術者の採用は難しい」と課題を実感している実態が明らかに。自社で若手技術者採用が難しい理由を伺うと、「日本の若手技術者人口が減少しているから」が52.9%、「都心部へ有能な人材が流出しているから」が38.8%、他にも「近隣に大学もないため、地元採用ができない」や「先行投資が必要だが時間と資金が追い付かないのが現実」などの声が挙がりました。

現在、若手技術者採用のために具体的に行っていることを伺うと、「求人サイトへの情報掲載」（41.1%）や「地域の高等学校・専門学校との連携強化」（30.8%）などの施策が挙がりました。また、地方製造業企業における若手技術者の1人あたりの採用予算は、36.5%が「30万円未満」を想定していることが分かりました。一方で、自社での若手技術者の採用に課題を感じていない企業に対し、若手技術者採用の上手くいくポイントを伺ったところ、「ダイレクトリクルーティングの実施」や、「福利厚生面での優先的な充実化」がそれぞれ27.8%で最多でした。最後に、技術力・言語力が高く、若手の「外国人技術者」の採用について伺ったところ、地方製造業企業の約6割が興味を示す結果となりました。

今回の調査では、製造業における若手技術者の不足が深刻化している実態が明らかとなりました。特に地方の製造業においては、若手技術者採用のために求人サイトへの情報掲載やハローワークへ相談するものの、数少ない若手人材が都心に流れてしまい、技術力の高い若手技術者の人材確保の方法に苦戦していることが分かりました。そのような中、若手の技術力・言語力が高い「外国人技術者」の採用について関心を示す経営者が多く、若手の技術者採用において、外国人であるか否かはあまり問われない傾向にあるようです。即戦力となる外国人技術者の紹介サービスの活用が、採用課題を解決する有効な手段のひとつなのではないでしょうか。


高度外国人材紹介事業「チョクトリ」について


[画像9: https://prtimes.jp/i/36579/11/resize/d36579-11-24c55d12fc199349a676-9.png ]

チョクトリとは、”日本語が話せる”×”専門的なスキルを取得”したベトナムや韓国、ミャンマーの技術エンジニアを海外から直接紹介するサービスです。

デジタル化だけでは、日本のモノづくり技術を後世に継承していくことはできません。より良い製品・技術を生み出すためには、必ず”人”が必要です。ですが、日本人のみならず外国人留学生の中から、技術エンジニアを採用することは年々難しくなってきています。だからこそ当社は、技術エンジニアを海外から直接紹介しています。
https://chokutori.com


会社概要

株式会社One Terraceは、「寄りそう力とテクノロジーで、新しい世界を創る」ことを理念に、2016年8月ベトナムで創業した、地方企業の採用支援とDX推進を担う会社です。2017年4月に日本法人を設立後、2019年5月にミャンマー法人も設立し、ベトナム、ミャンマーで日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業を手掛けております。
また、採用ブランディングからSNSを活用した採用手法の運用や、日本語教育機関向けの学生管理システム「WSDB」を開発、外国人留学生の在籍や出席管理だけでなく、入国管理局への在留資格認定証明書取次申請に係る公的書類を各入国管理局の仕様に沿って作成できるようにするなど、手続きや管理の大幅な簡略化を実現しています。

これからも世界と繋ぎ、地方企業の採用支援とDX推進を行なっていきたいと考えております。

会社名　株式会社One Terrace
代表者　代表取締役社長 石中達也
設　立　2017年４月7日
資本金　6,425万円
所在地　東京都千代田区岩本町1-9-2
有料職業紹介：許可番号12-ユ―309282
登録支援許可番号：申請番号 19登東労三-000517
ＵＲＬ　https://oneterrace.jp/

PR TIMESプレスリリース詳細へ