宇都宮市が「スマート申請システム」を採用。４月１日、個人・法人向けオンライン申請サービス（４０手続き以上）提供開始

一層の〈市民の利便性向上〉と〈業務効率化〉を目指す

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が提供する「ＴＡＳＫクラウド　スマート申請システム」が栃木県宇都宮市（市長：佐藤栄一／２０２２年３月１日現在人口：約５１．７万人）に採用されたことを発表いたします。



宇都宮市では、スマート申請システムを活用して「宇都宮市電子申請共通システム」を構築し、このほど本格運用を開始しました。
４月１日現在で個人・法人向けの４０以上の手続きをオンライン申請できるようにするほか、今後、対象手続きの拡大など順次サービス内容の強化拡充を図る計画です。

これにより宇都宮市では、市が取り扱う各種手続きをオンライン化し、利用者（市民や事業者）が時間や場所を問わず迅速かつ正確な行政サービスを受けられる環境を整備するとともに、行政事務の効率化および質の向上を図ります。

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ＴＡＳＫクラウド　スマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きをオンライン上で完結するクラウドサービスです。
２０２０年夏に提供を開始して以来、職員自ら申請手続きを容易に作成できる機能など、システムの使いやすさや将来に向けた柔軟性・拡張性が認められ、現在、大阪市や堺市など政令市を含む全国約２０団体に採用されています。

ＴＫＣは、今後の自治体ＤＸの動向も踏まえながら、引き続き行政手続きのオンライン化に求められる　各種機能の研究・開発　および機能強化に取り組み、地方公共団体における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

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新しいオンライン申請システム概要
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１．名称
「宇都宮市電子申請共通システム」

２．対象手続き
４月１日以降に、個人・法人の４０手続き以上を予定
例）道路占用許可申請
　　道路工事施行承認
　　市外接種事業
　　ようこそ宇都宮へ フレッシュマン・若年夫婦・子育て世帯等家賃補助事業
　　ようこそ宇都宮へ マイホーム取得補助事業　など

対象手続きは順次拡大の予定
詳しくは、宇都宮市のサイトでご確認ください。
▲https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shisei/service/1028655.html

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導入経緯
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宇都宮市では、「ＩＣＴ　が拡がり安全でいきいきとした住みよいまちうつのみや」を実現するため、かねてより以下の４つの基本方針を掲げて、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進してきました。

市民生活に身近な分野のデジタルサービスの拡充
地域社会の活性化に向けたＩＣＴ利活用の促進
情報通信環境の充実
行政運営の効率化・高度化に向けた行政のデジタル化


その取り組みの一つが「行政手続きのオンライン化」の推進であり、新たなオンライン申請サービスもそうした活動の一端に位置付けられます。

今回、運用を開始した「宇都宮市電子申請共通システム」の構築では、サービスの立ち上げにかかる時間・コストなどの低減を図るため、独自にシステムを構築するのではなく、最適化・標準化されたパッケージシステムの積極採用を検討し、最終的に「ＴＡＳＫクラウド　スマート申請システム」の導入を決めたものです。
これにより、個人・法人を問わずあらゆる行政手続きをオンライン化し、非対面による行政手続を可能とすることで「新しい生活様式」へ対応するとともに、利用者（市民や事業者）が時間や場所を問わずに手続きできる環境を整備しました。
宇都宮市では、こうした取り組みを通じてより一層の〈市民の利便性向上〉と〈職員の業務効率化〉を目指します。

ＴＫＣではスマート申請システムによる「宇都宮市電子申請共通システム」の構築に加え、手続きの移行作業などが円滑に進むようサポートしました。
今後は、宇都宮市の協力を得ながら、バックオフィスとの連携やスマート申請システムのさらなる機能強化・拡充に取り組み、行政デジタル化の支援などを通じて一層の「市民サービスの向上」と「業務の効率化・最適化」の実現に貢献してまいります。

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「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」の概要
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＊システムの詳細は　https://www.tkc.jp/lg/

１．システムの特長
ＴＡＳＫクラウドスマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きのオンライン化を支援するクラウドサービスです。
マイナンバーカードを使った本人確認のほか、法人共通認証基盤とも連携。オンライン決済、オンライン交付、来庁予約、プッシュ型のお知らせ通知などで、行政サービスのデジタル化を支援します。

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（１）利用者（住民、事業者）が分かりやすく、使いやすい
・オンライン手続きに不慣れな利用者の方でも、直観的な操作により“いつでも・どこでも”かんたんに手続きの検索・申請ができます。
（２）手続き申請フォームの作成もかんたんで、職員の業務効率化を支援
・かんたんな操作で、きめ細やかな手続き・申請フォームを作成できます。
・申請内容の審査から交付物の作成まで、一括して処理できます。
（３）ＴＫＣデータセンターで、２４時間３６５日、システムの安定運用を支援
（４）自治体ＤＸ推進へ、将来に向けて継続的にシステムの機能を拡張

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２．導入実績（２０２２年３月末現在）
　神奈川県横浜市、大阪府大阪市、堺市など全国約２０団体超
３．導入目標
　２０２５年までに２００団体への導入を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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