CSCがDomainSec℠プラットフォームで3Dドメイン・モニタリング・ソリューションを公開

プレスリリース発表元企業:CSC

配信日時: 2022-03-18 20:34:00

CSCがDomainSec℠プラットフォームで3Dドメイン・モニタリング・ソリューションを公開

継続的なCSCリサーチが、ブランド固有ドメインの70%以上が偽物であることを示す

(米デラウェア州ウィルミントン)-(ビジネスワイヤ) -- ビジネス・法律・税・ドメインセキュリティーの世界的リーダー企業のCSCは本日、当社DomainSecプラットフォームの一部として、強力な新しい3Dドメイン・モニタリング・ソリューションを発表しました。3Dドメイン・モニタリングは、企業のドメイン・ポートフォリオを狙う脅威ベクトルについての即時の多次元的な情報を提供します。これにより企業は、偽ウェブサイトで消費者を混乱させたり、スキャムやフィッシングを行ったりするために第三者が作成した疑わしいドメインや悪意のあるドメインを発見することができます。

詐欺やサイバー攻撃を行うための偽ブランドのドメインの登録と利用は、蔓延しています。CSCのデジタル・ブランド・サービシズ事業プレジデントのマーク・カランドラは次のように述べています。「過去3年にわたるCSCの4つのリサーチ・イニシアチブの分析に基づくと、インターネット上のブランド名を含むドメイン10個のうち7個以上は偽物です。多くの場合、悪意のあるドメイン登録の意図は、ターゲットとする企業に対して消費者が持っている信頼を活用してフィッシング攻撃を仕掛けたりデジタルブランドの悪用を行ったりすることにあり、これは、収益喪失、トラフィック・ダイバージョン、ブランドの評判の低下につながります。」さらに、偽ドメインの3分の1から3分の2近くはMXレコード付きで構成されており、電子メールのフィッシング・キャンペーンを行うことも可能になっています。

CSCのデジタル・ブランド・サービシズ事業最高技術責任者のIhab Shraimは、このように語っています。「現代のゼロトラスト・セキュリティー・モデルの世界では、多くの企業の第一線の防衛は、グローバルなドメイン・エコシステムを狙う脅威ベクトルの監視と抑制を積極的に行うことです。研究によれば、フィッシングとブランドの攻撃は、最も一般的には、悪意のある紛らわしい類似ドメイン名の登録、正当なドメインやサブドメインの侵害やハイジャック、マルウエアを添付した電子メールによって開始されます。こうすることで、ホストマシンにランサムウエアを展開することや、ブラウザーの脆弱性を利用してマルウエアを注入するために悪者が所有する偽ウェブサイトにリダイレクトするリンクの付いた電子メールを送ることができます。」

世界的に複数のブランドを管理して数百個や数千個のドメインを持つ企業にとっては、このような偽ドメインや悪意のあるドメインを迅速に検出して無力化することが必須です。3Dドメイン・モニタリングは、特定のドメインを狙う脅威ベクトルについて多次元の情報を提供します。クライアントは、CSCの比類のないさまざまな執行手段を通じて迅速に効果的な執行措置を取ってリスクや脅威を抑制することが可能になります。

偽ブランドのドメインの登録と利用についてのCSCの分析の詳細については、当社ブログをご覧ください。visit our blog

CSCについて

CSCは、企業のドメイン名、ドメインネームシステム(DNS)、デジタル証明書管理に加え、デジタルブランド保護と不正対策の分野において、フォーブス・グローバル2000とベスト・グローバル・ブランド100の企業に信頼される選好プロバイダーです。世界的企業がセキュリティー体制に多大な投資を行う中で、CSCは存在する既知のサイバーセキュリティー上の盲点を理解し、オンラインのデジタル資産とブランドのセキュリティーを確保できるよう、企業を支援しています。CSCの専有的技術を活用することで、企業はセキュリティー体制を揺るぎないものにして、自社のオンライン資産やブランドの評判失墜を狙うサイバー脅威のベクトルから守り、壊滅的な収益損失と一般データ保護規則(GDPR)のような政策による多額の罰金を回避できます。また、CSCはデジタル資産保護に全体的な手法を取りながら、オンラインブランド保護のサービス(オンラインブランドモニタリングと対応措置の組み合わせ)を提供しており、フィッシングに対抗する詐欺防止サービスも提供しています。1899年以来、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置くCSCは、米国、カナダ、欧州、アジア太平洋地域に事業所を構えています。CSCは、お客さまがどこにいてもビジネスを行うことができる世界的企業であり、手掛けるビジネスすべてで専門家を雇用することによってそれを実現しています。cscdbs.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。



businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20220316005082/ja/

連絡先
Steve Bosk
W2 Communications
215-378-1056
CSC@w2comm.com
CSC® News Room

プレスリリース情報提供元:ビジネスワイヤ