GENDA SEGA、秋葉原の持続可能な賑わい創出に、コミュニティ通貨「まちのコイン」を2022年1月26日から導入

神田明神、秋葉原ワシントンホテル、ゲーマーズ AKIHABARAなど多業種が共闘

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔)が開発した、コミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」が、株式会社GENDA SEGA Entertainment（本社：東京都大田区 代表取締役社長：上野 聖）運営の元、秋葉原地域に2022年1月26日から導入されることをお知らせいたします。
秋葉原にある SEGA4店舗の他、神田明神(神田神社)、秋葉原ワシントンホテル、スーパーホテルpremier秋葉原、とらのあな、サンコーレアモノショップ秋葉原総本店、ゲーマーズ AKIHABARA本店、秋葉原工作室、など、秋葉原のさまざまな業種の加盟店で利用可能です。なお、加盟店は現在も受付中につき、今後も増加予定です。 「まちのコイン(通貨名:アキコ)」の導入により加盟店間の相互送客の促進、新たな顧客体験価値を生み出すことで、アフターコロナの国内観光客とインバウンド需要の回帰を目指します。



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背景：人気観光地「秋葉原」がコロナ禍で危機に　業種を超えた共創・共闘の重要性に気づく

日本を代表する電気街であり、近年はポップカルチャーの情報発信地でもある秋葉原も、コロナ禍おける人流の減少で、様々な店舗が苦境に立たされました。
そこで、秋葉原にある企業や店舗が共闘し、相互送客を促進することで、この苦境を乗り越えるべく「まちのコイン」の導入を決定いたしました。お金で買えない嬉しい体験が得られる「まちのコイン」を活用することで、加盟店間の協力体制、秋葉原とユーザーの結びつきの深化を目指します。


アキバ特有のカルチャーで、つながるまちに！　通貨名「アキコ」

コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は、スマートフォンのアプリをダウンロードし、QRコードを介して非接触でコインの利用、獲得が可能な地域電子通貨です。現在、都内では下北沢、大塚の他、神奈川県鎌倉市や沖縄県石垣島など13の地域で導入され、それぞれ異なる通貨名を持っています。秋葉原では、ゲームやアニメ文化、歴史、食と多様なカルチャーに出会えるという秋葉原の特徴から、テーマを「カルチャーで、つながるまち」とし、親しみやすい通貨名として「アキコ」にしました。
「アキコ」のサービスは下記のような、テーマに沿った体験(案)を提供していきます。


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＜一例＞
「もらう」
各スポット「来店で 50 アキコあげる(1 日 1 回限定)」
神田明神　「境内清掃に参加して頂いたら 300 アキコをあげる」
セガ秋葉原「エコバック持参で景品獲得したら 200 アキコあげる」

「つかう」
秋葉原工作室 「500アキコで作ったプラモデルを展示」
セガ秋葉原 「150 アキコで賞味期限直前のお菓子プレゼント」


■秋葉原　「まちのコイン（アキコ）」　概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/14685/table/477_1_180e4aef6a95b7ebbca83fd73d695668.jpg ]



参考資料
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コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の利用方法と特長

[画像3: https://prtimes.jp/i/14685/477/resize/d14685-477-b0eac3ad9cc1d5d75e77-2.jpg ]


「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに14の地域*に導入されました。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

＊2021年12月14日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、大塚駅周辺、長野県上田市、大阪府八尾市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市の13地域で導入中、長野県佐久市はキャンペーンのため終了


【利用方法】


「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます
＊円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。

【特長】

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１．まちの個性や課題に合わせた体験設計
少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。
例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。

２．地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地
元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

３．ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごと化にもつながります。

４．経済活動の活性化

[画像5: https://prtimes.jp/i/14685/477/resize/d14685-477-66f77d0b30b1a9cf55ef-4.jpg ]

「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

５．持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。


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株式会社カヤック


https://www.kayac.com/


固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。





設立 2005年1月21日


代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜


所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8


事業内容 日本的面白コンテンツ事業


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