保育施設の増加、それに伴う保育士不足、子どもの事故増加を背景に、園マネジメント支援クラウド「カタグルマ」β版をリリース！

保育業界初！マネジメント業務の一元管理と業界エキスパートへのチャット＆オンライン相談機能で、勘と経験に依存した属人的管理から正確性と計画性の高い園マネジメントへ

株式会社カタグルマ（本社：東京都千代田区、代表取締役：大嶽 広展、以下カタグルマ）は、保育業界向けの園マネジメント支援クラウド「カタグルマ」のβ版を5月20日よりリリースいたします。また、それに伴い、無料トライアル先を募集いたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/79446/1/resize/d79446-1-971291-0.png ]


◆「カタグルマ」開発の背景

保育業界は、特にこの5年で、小規模保育、企業主導型保育、放課後等デイサービスや児童発達支援事業に代表されるように、急速に施設が増加し、それに伴い保育士不足や施設での園児の事故増加が社会問題になるほど深刻化しています。

施設が増える数だけ現場責任者である園長や管理者も必要となる一方で、現場経験の浅い人材のやむを得ない抜擢、属人的な管理の常態化、マネジメント経験や学習環境不足などにより、現場マネジメント業務が滞り、組織文化が崩れ、離職が増加、現場が疲弊するという悪循環を招くケースも少なくありません。

そこで、カタグルマは、園マネジメント業務支援ICT×エキスパートマッチングの両機能を持つ「園マネジメント支援クラウド」で解決します。

カタグルマで園長業務、マネジメント業務を一元管理・見える化することで、これまでのように、A業務はGoogleスプレッドシート、B業務はBOX、C業務は紙、D業務はエクセル・・・といった状況で管理する負担やミスが軽減されるため、業務効率化されます。

また、従来の保育日誌や計画、児童票作成などの保育士向けの業務支援ICTや本部事務向けの労務管理、給与計算、勤怠管理などの人事労務ICTとは異なり、業界初となる現場の園長・管理者と経営者、本部マネージャーのマネジメントを支援するICTです。

経営者や本部の現場マネジメント状況の把握、管理が円滑になり、さらに園運営に必要なマネジメント業務を一元管理・見える化することにより、園長・管理者の運営管理能力を高めることができます。さらに、本部管理コストの軽減、新園長の早期育成、タレントマネジメント管理にも貢献します。


◆「カタグルマ」の特徴

１．経営者・本部・園長が把握すべき園マネジメント業務が一元管理、見える化されます。
事業計画、自己評価、研修計画、個人面談、職員データベース、職員会議、タスク進捗管理など、園マネジメント業務の機能を一元管理、見える化し、経験の浅い園長・管理者や新任園長でもマネジメントレベルを引き上げることができて、本部の管理もしやすくなります。また、各機能が連携するため、業務の効率化にもつながります。

２．各テーマの専門家に直接相談しながらマネジメント業務を進めることができます。
アシスト機能に、当社の厳格な審査基準により選出された業界に精通した各テーマのエキスパートによるチャット・オンライン相談機能、研修やサービスマッチング機能があります。園長だけの価値観や発想に捉われず、ケースに応じて様々な助言を受けることで、視点や視野を広げ、マネジメント向上に繋げます。

３．あらゆる機能がついて価格は月1.3万円からお選びできます。
園マネジメント業務の一元管理や効率化による業務コスト、エキスパート相談による研修・コンサルティングコスト、さらには、職員意識調査、保護者調査などのリサーチサービスコストなど、様々なコスト削減が可能に。
その上で料金は月々1.3万円から。園の負担に配慮した料金プランに設定されています。

＜カタグルマのトップ画面＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/79446/1/resize/d79446-1-897651-1.png ]



◆サービスサイトURL

https://katagrma.co.jp/　←無料トライアルのお申込みはこちらから


◆株式会社カタグルマ（KatagrMa）の会社概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/79446/1/resize/d79446-1-595735-2.jpg ]


社名　株式会社カタグルマ（KatagrMa）

ミッション　
　保育に新たな景色を。
ビジョン　　
　“保育で働く”を子どもの憧れから社会の憧れにする

代表取締役　大嶽 広展
事業内容　保育・子育て及び教育業界に関するSaasの企画、開発、研究および販売
資本金　5,000千円
本社所在地　東京都千代田区神田須田町2-23-1 天翔秋葉原万世橋ビル 3階 307号室

PR TIMESプレスリリース詳細へ