菅直人総理とオバマアメリカ大統領との電話会談が17日午前10時22分から約30分間にわたり行われ、オバマ大統領から当面の対応のみならず、さらなる原子力の専門家の派遣や中長期的な復興も含めてあらゆる支援を行う用意があることが伝えられ、菅総理は感謝の意を伝えたことを、同日昼の記者会見で枝野幸男官房長官が紹介した。
03/18 11:00
「思いやり予算」と称されてきた在日米軍駐留経費に関わる現行の特別協定が今年3月末で期限切れになるのを控え、新たに、2011年度から2015年度までの5年間にわたる協定に前原誠司外務大臣とジョン・V・ルース米国特命全権大使が署名。
01/24 11:00
昨年の洪水の影響を受け、農産物生産に大きな影響が出ているトーゴ共和国に対し、日本は4億3000万円の無償資金協力(食糧援助)を行う。
01/20 12:00
内閣府の外交に関する世論調査で、日米、日韓、日露関係ともに、両国の関係が良くないと思うとの回答者が2009年秋調査より、2010年秋の今回調査で増加し、外交努力の必要性を感じる人の増えていることが分かった。
12/30 11:00
仙谷由人官房長官は21日、北朝鮮による韓国砲撃事件について「北朝鮮の砲撃をあらゆる機会を捉えて、厳しく、強く、非難することが必要と考えている」と語った。
12/22 11:00
内閣府が行った外交に関する世論調査で、諸外国との関係では、日中関係について、回答者の88.6%が良好だとは思わないと感じていることが分かった。
12/21 09:30
仙谷由人官房長官は、26日開かれた閣議後の閣僚懇談会で、朝鮮半島の緊迫に対し、菅直人総理から全閣僚に対し、あす27日から米韓合同演習が終わる12月1日まで、閣僚は原則として在京するように、など3点について留意するよう指示があった、と話した。
11/29 11:00
岡田克也民主党幹事長は25日、北朝鮮による韓国への砲撃事件の再発を防ぐためには、「日韓米の連携とともに、中国、ロシアを巻き込んで、北朝鮮に対する働きかけが重要」との考えを述べた。
11/26 11:00
仙谷由人官房長官は24日、北朝鮮による韓国砲撃事件に関連して、朝鮮学校の授業料無償化について「現時点では、手続きを停止する方が望ましい」との考えを示した。
11/25 11:00
谷垣禎一総裁は24日、北朝鮮による韓国砲撃事件を受け「朝鮮半島の危機だけでなく、東アジアの平和と秩序に対する重大な挑戦」とするとともに、「日本の平和にとっても深刻な影響のある問題。
11/25 11:00
日本経済団体連合会はアジア太平洋地域の持続的成長を図るためには、早期の日中韓自由貿易協定の締結が必要であるとして、締結を図るための交渉を速やかに開始するよう17日までに政府に要望した。
11/18 11:00
アジア・太平洋地域の21の国・地域が参加して国内で初めて開催されたAPEC観光大臣会合は「観光がアジア太平洋地域内の成長に重要な意味を持っていることを改めて認識し、観光に関する各メンバーエコノミーのビジネス環境整備など、引き続き、観光振興を図っていくことが必要不意可決であることを強く言明する」などとした奈良宣言を採択し、成長のエンジンとしての観光などを確認して、閉幕した。
09/28 11:00
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