藤村修官房長官は北朝鮮ミサイル発射事案にかかる政府危機管理対応検証チームが4回の会合を経て26日まとめた検証結果を踏まえ、同日夕「政府としての危機管理の最大の使命は国民の安全の確保であることは云うまでもないが、それを考えるだけでは十分でない」と語るとともに「我が国の安全に影響のない場合において、いかに安心感を提供していくかという観点からの情報発信、これが若干、十分でなかったと思う」と政府としての情報発信のあり方に反省の弁を述べた。
04/27 07:50
藤村修官房長官は18日午後の記者会見で、野田佳彦総理の公式訪米について「安全保障、経済、文化、人的交流を中心に日米同盟の一層の深化、発展をさせるべくオバマ大統領と包括的に議論することになる」と語った。
04/19 11:00
野田佳彦総理は13日の参議院予算委員会で、北方領土問題について、「プーチン首相(次期大統領)も、私も柔道をするが、同じ畳にあがって『始め』という好機に」との認識を示した。
03/14 11:00
玄葉光一郎外務大臣は9日の記者会見で、北方領土問題について「精力的に交渉していきたいと考えるが、領土交渉の中身について公開論争のような形になるのは、私は好ましくないと思っている」と語り、静かな環境の下で交渉にあたっていきたいとの考えを述べた。
03/12 11:00
野田佳彦総理は8日の衆議院予算委員会で北方4島の領土問題について、プーチン次期大統領が朝日新聞のインタビューに答え、北方領土問題に柔道の引き分けという表現を用いた事に対する「引き分け」の意味する内容について「日露双方が納得できる結果をという意味と思うが、2島返還で半分だから良いというわけでない」との認識を示すともに「返還される2島(歯舞、色丹)の面積は4島面積の7%で、93%が還ってこないのは引き分けにはならない」と述べた。
03/09 11:00
玄葉光一郎外務大臣は6日、ロシア訪問について「招待を受けている」として、自身の訪露も、野田佳彦総理の訪露も今検討していると語った。
03/07 11:00
野田佳彦総理は4日行われたロシア大統領選挙でプーチン首相が大統領就任を確実にしたのを受けて、5日夕、プーチン次期大統領宛に祝意のメッセージを出した。
03/06 11:00
藤村修官房長官は2日夕の記者会見で、プーチン首相が北方領土問題について、自身が大統領に就任すれば任期中に最終決着をめざしたいとの意向を表明していることに対し、記者団から政府としての受け止めを聞かれ「プーチン首相が北方領土問題について相互に受け入れ可能な妥協点を探り、最終決着させたいと発言したとの報道を承知している」と語るとともに「プーチン首相の発言が日露関係における領土問題解決の重要性を指摘し、その解決に意欲を示したものとして期待している」と述べた。
03/05 11:00
政府は昨年7月に立ち上げた国際的風評被害対策日本ブランド再構築に関する政府・関係機関の連絡会議を改組し「国際広報連絡会議」を立ち上げ、同日夕、初会合を開いた。
03/02 11:00
野田佳彦総理は総理官邸で19日、ジョゼ・ラモス=ホルタ東ティモール民主共和国大統領と会談し、ラモス=ホルタ大統領が20日に東日本大震災の被災地(宮城県仙台市など)を訪ねられることに感謝の意を伝えるとともに、外交関係樹立10周年を迎え、今回の大統領訪日を期に両国の関係をさらに強化していきたいと語り、訪日を歓迎した。
01/20 11:00
インド出張を終えた前田武志国土交通大臣はトリベディ鉄道大臣らとの協議で「インドが世界成長のひとつのエンジンだという自負を持っておられ、そのエンジンたるべきインドの中における経済の牽引役は新幹線を含めて鉄道の整備だということだった」と新幹線をはじめとして日本の優れた技術をアピールしたいとしていたインド訪問の目的に大きな手ごたえがあったことを語った。
01/16 11:00
野田佳彦総理は27日から国賓としてインドを訪ね、28日には国交樹立60周年を踏まえての首脳会談を行い、幅広い範囲で意見交換を図ることにより両国首脳同士の信頼関係深化につとめることになっている。
12/26 11:00
藤村修官房長官は北朝鮮の金正日国防委員会委員長の死去について19日夕の記者会見で「突然の報に接し、哀悼の意を表したいと思います」と哀悼の意を表すとともに「今回の突然の事態が朝鮮半島の平和と安定に悪影響を与えないことを期待したい」と語った。
12/20 11:00
藤村修官房長官は14日夕の記者会見で、韓国挺身隊問題対策協議会がソウル市内の在韓日本大使館前の路上に慰安婦記念碑を建立した問題について「建設が強行されたことは大変残念なこと」と語るとともに「外交ルートを通して撤去を申し入れる」とした。
12/15 11:00
日本の国連安全保障理事会・常任理事国入りに78.1%の回答者が賛成し、6.1%の回答者が反対していることが内閣府の世論調査で分かった。
12/06 11:00
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