東証1部の値上がり率1位は中国工業<5974>(東1)となり、復興関連法の恩恵期待とされ独自の仕手性発揮と24.4%高。
06/21 14:21
21日前場の東京株式市場は、全般堅調。NY株の続伸に加え、外為市場ではユーロが値を戻し円安傾向。中国株式も反発と伝えられたため、33業種別指数は全業種が値上りした。
06/21 14:19
王子製紙<3861>(東1)は21日の後場も強い動きを続け、前場の高値367円(16円高)に何度も顔合わせしながら高値圏で推移。14時にかけては369円と上値を追い、出直りを強める相場となっている。
06/21 14:12
今朝の主要なアジア市場は全て値を上げて取引を開始した。
06/21 14:00
米調査会社イーマーケッター(eMarketer)は20日、2011年の米国ディスプレイ広告市場で、SNS大手フェイスブック(Facebook)の売上高が前年まで首位だった米ヤフーを上回るとの予測を発表した。
06/21 13:57
ラクーン<3031>(東マ)は、17日に加藤工芸(本社:名古屋市)が「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
06/21 13:34
TDK<6762>(東1)は21日の後場一段高。未定だった今3月期の業績予想を正午に発表したことを好感し、前引けの4385円(45円高)から、後場は4480円(140高)で始まったあと4515円(175円高)と急伸した。直近の高値4535円(6月15日)に急接近。
06/21 13:33
東芝は21日、米自動車大手フォード・モーターが2012年から量産を開始するハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)向けに車載用インバーターを供給すると発表した。
06/21 12:36
太陽工業は21日、寝袋状の冷房寝具「パーソナルクールシュラフ」を23日から発売すると発表した。人の体と接触する範囲だけを冷却する仕組みで、消費電力を一般家庭用エアコンの約6分の1に抑えたという。価格は42万円。
06/21 12:16
プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)の主要部材であるリチウムイオン二次電池用部材の市場は、2011年に前年比約7倍の349億円に拡大し、20年には10年比で254倍の1兆2,705億円にまで成長する。富士キメラ総研が市場調査レポート「2011 次世代自動車のキーマテリアル市場の将来展望」で予測をまとめた。
06/21 11:50
半導体外観検査装置メーカーのインスペック<6656>(東マ)は、6月14日に東京証券会館で前11年4月期決算説明会を開催した。
06/21 11:38
ヤーマン<6630>(東2)は、6月17日に丸の内の三菱ビルで前11年4月期決算説明会を開催した。説明会は、前期決算の概要と今期業績予想、"チャレンジ300"中期経営計画と2部構成で行なわれた。
06/21 11:34
電話をかけて被害者をだまし、パソコンを操作させて金銭を奪うという手口の詐欺事件が英語圏で発生しているとして、調査を行った Microsoft が注意を呼び掛けている。
06/21 11:30
任天堂と日本テレビ放送網、フジテレビジョンは20日、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」にオリジナル3D映像コンテンツを配信する「いつの間にテレビ」を21日から開始すると発表した。日本テレビとフジテレビが制作する3D映像を広告コンテンツと共に無料で配信する。
06/21 11:06
キリンビバレッジから、4月26日に発売した「キリン ファイア ネオ」シリーズの累計販売本数が5月末日で2000万本を突破した。
06/21 11:00
黒田電気は「攻めの姿勢で展開する」をスローガンに環境貢献にも積極的に取り組んでいるが、その活動の一環として主に関東地区の社員を中心に2008年に「企業の森・黒田電気(青梅)」を開始。
06/21 11:00
ユニクロは2011年6月25日から7月4日に、ギリシャ・アテネで開催される「2011年スペシャルオリンピックス夏季世界大会・アテネ」の開催にあたり、日本選手団公式ユニフォームを無償提供する。
06/21 11:00
東日本大震災復興基本法案が20日、参議院本会議で採決され、賛成219票(民主、自民、公明、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合、国民新党など賛成)、反対17票(みんなの党と日本共産党が反対)となり、賛成多数で可決、成立した。
06/21 11:00
岡田克也民主党幹事長は20日夕の記者会見で、今国会の会期延長について「野党の意見も踏まえ、近々決めていかねばならない」と語ったうえで、党としての判断については「自分(岡田幹事長)と輿石東民主党参議院議員会長に一任されている」とした。
06/21 11:00
警察庁緊急災害警備本部が20日現在でまとめた東日本大震災とその後の余震による死者は宮城県の9253人をはじめ、岩手県の4551人、福島県の1597人など12道都県で1万5467人となり、前日より5人増えた。
06/21 11:00
急速に少子高齢化がすすむ中、就労希望者全員が65歳まで働けるようにするための雇用確保策などを検討してきた厚生労働省の研究会(今後の高齢者雇用に関する研究会・座長・清家篤慶応義塾長)は生涯現役社会実現のための環境整備として「高齢期を見据えた職業能力の開発、健康管理の推進」「高齢者の多様な雇用、就業機会の確保」「女性の就労促進」を図る必要を報告書にまとめるとともに「超高齢者社会に適合した雇用法制や社会保障制度の検討」を指摘した。
06/21 11:00
